東鉄工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 656.88億円
• 営業利益: 62.70億円
• 当期純利益: 32.95億円
• 1株当たり当期純利益: 129.93円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

東鉄工業（1835）の2026年度第2四半期は、売上高656.9億円（前年同期比+6.0%）に対し、営業利益62.7億円（同+52.2%）と大幅な増益で、粗利率の改善と販管費の適正化による利益率拡大が際立つ決算である。売上総利益は84.02億円、粗利率は12.8%と、鉄道関連土木における価格転嫁・工程管理の改善が示唆される。営業利益率は約9.5%、経常利益は66.5億円（経常利益率約10.1%）と、非営業損益の寄与も限定的ながらプラスに作用している。当期純利益は44.74億円（同+38.6%）で、純利益率は6.81%。EPSは129.93円と一株当たり利益も堅調である。営業キャッシュフローは174.35億円と純利益の3.9倍に達し、売上債権の回収や前受金・手持工事の動きが良好だった可能性が高い。インタレストカバレッジは約661倍（営業利益/支払利息）と極めて高く、有利子負債圧力は実質的に限定的とみられる。流動資産は1,379.5億円、流動負債は554.8億円で、流動比率248.6%と流動性は厚い。運転資本は824.7億円と潤沢で、期中の資金繰り余力は高い。デュポン分解では、純利益率6.81%、総資産回転率0.403回、財務レバレッジ1.31倍から推計ROEは3.59%（上期ベース）と算出され、利益率改善がROEの主因となっている。一方で、貸借対照表の合計値に齟齬（総資産1,628.5億円に対し、負債6,033.8億円と純資産1,246.0億円の合計が1,849.4億円）や、一部勘定が不記載（棚卸資産、投資CF、現金同等物、自己資本比率、配当、株式数、BPSなど）であることから、完全な整合検証はできない。法人税等は17.10億円で、純利益との関係から推定実効税率は約27.6%とみられる（計算上の実効税率0%は不記載）。減価償却費は13.29億円、EBITDAは約75.99億円、EBITDAマージンは11.6%と、設備資本負担は比較的軽い。投資CFが不記載であるためフリーキャッシュフローの厳密な算定は困難だが、営業CFの強さから期中の内部資金創出は十分と判断できる。財務CFは▲117.9億円で、配当や自己株式、借入返済などの支出が示唆される（内訳は未開示）。総じて、受注採算と工程管理の改善によるマージン拡大、強いキャッシュ創出、低金利負担という三点が上期の主要な強みである。一方、通期に向けては、下期偏重や大型工事の進捗カーブ、鉄道各社の投資計画、資材・人件費の上昇、災害関連工事のボラティリティが主な不確実性となる。上期数値を年換算した単純ROEは過小評価/過大評価のリスクがあり、通期ガイダンス・受注残の開示と併せた確認が必要である。データの不記載項目が多いため、以下の分析は開示された非ゼロデータに基づく推計を含む。

収益性分析

デュポン分解（上期ベース）：ROE=純利益率（6.81%）×総資産回転率（0.403回）×財務レバレッジ（1.31倍）=約3.59%。純利益率の改善が最大のドライバー。売上総利益率は12.8%と前年からの改善が示唆され、営業利益率は約9.5%（=6,270/65,688）。経常利益率は約10.1%と、非営業収益が限定的に寄与。法人税等17.10億円から推定実効税率は約27.6%（=1,710/（純利益＋法人税等））。EBITDAは75.99億円、EBITDAマージン11.6%と、減価償却負担（13.29億円）が軽く営業キャッシュ創出に寄与。営業レバレッジ：売上成長+6.0%に対し営業利益+52.2%と高い。固定費の吸収と採算改善が効いている可能性が高いが、下期の工事進捗により逆回転のリスクも留意。インタレストカバレッジは約661倍（=6,270/9.481）で、金利負担は実質的に業績感応度を持たない水準。

成長性評価

売上高は+6.0%と堅調で、鉄道保守・土木の基盤需要が下支え。営業利益+52.2%は原価改善・価格転嫁・工事ミックスの好転の複合効果と推定。減価償却負担は売上比2.0%で資本効率の成長阻害要因は小さい。利益の質は、営業CFが174.35億円と純利益の3.9倍で極めて高い。短期見通しは、受注残（未開示）と鉄道各社の投資計画の動向に依存。資材・労務コストの上昇は引き続きリスクだが、足元の粗利率改善が持続すれば通期マージンの底上げが期待できる。非営業収支は小さく、成長の主因はコア事業の採算。下期偏重の進捗カーブにより、四半期間の利益変動は大きくなり得る。

財務健全性

流動性：流動資産1,379.5億円、流動負債554.8億円で流動比率248.6%、当座比率も同水準（棚卸資産不記載のため）。運転資本は824.7億円で資金余力は厚い。支払能力：支払利息0.95億円に対し営業利益62.7億円、インタレストカバレッジ約661倍で、金利上昇耐性は極めて高い。資本構成：財務レバレッジ1.31倍と保守的。貸借対照表数値に整合性の齟齬があるため、自己資本比率の正確な推計は困難だが、負債合計6,033.8億円と総資産1,628.5億円の関係からみて、過度なレバレッジは確認されない。財務CFは▲117.9億円と資本配分（配当・自己株・借入返済等）の実行が示唆されるが、内訳は不明。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益=3.90倍と非常に良好で、利益の現金裏付けは強い。フリーキャッシュフロー：投資CFが不記載のため厳密なFCF算出は不可。営業CFが大きく正である点から、通常はFCFもプラスである可能性が高いが、設備投資・有形無形投資・長期前払金などの実行状況により変動し得る。運転資本：期中で運転資本増減が営業CFにプラス寄与した可能性が高い（受取勘定・前受金・出来高払いの動き）。建設業特有の出来高認識と工事未収入金/前受金の振れにより四半期のCFは変動が大きくなりやすい。

配当持続性

配当関連数値は不記載（年間配当0円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍は未開示/不記載を意味）。EPSは129.93円で内部留保余力は高い。強い営業CF（174.35億円）と低金利負担を踏まえると、一般論として配当原資の確保は可能と考えられるが、投資CF・自己株/借入返済の規模が不明なため、配当余力の定量評価は控えめに見る必要がある。方針面のアップデート（配当性向目標/DOE、自己株方針）があれば持続可能性評価は向上する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・労務コストの上昇による粗利率圧迫
• 大型工事の進捗カーブの偏りによる四半期利益の振れ
• 鉄道各社の設備投資計画・保守投資の変動
• 災害関連・復旧工事の発生頻度と採算の変動
• 人手不足・協力会社の労務逼迫による施工能力制約
• 入札競争の激化と価格転嫁の難易度上昇

財務リスク:

• 貸借対照表数値の整合性の齟齬により、自己資本比率等の精緻評価が困難
• 運転資本の季節性・出来高認識による営業CFの変動
• 将来の資本的支出（更新投資）拡大時のFCF圧迫リスク
• 金利上昇リスクは限定的だが、資材・外注費の与信条件悪化による資金繰り負荷

主な懸念事項:

• 受注残・受注高の未開示により成長の持続性の検証ができない点
• 投資CF内訳不明でFCFの確定評価ができない点
• 貸借対照表の合計不整合に伴う自己資本・有利子負債水準の推定誤差

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6%に対し営業利益+52%とマージン拡大が鮮明
• 営業CF/純利益3.9倍で利益の質が高い
• 金利負担は極小（カバレッジ約661倍）で財務耐性は強い
• 流動比率約249%・運転資本824.7億円と流動性は厚い
• デュポン分解では利益率改善がROE改善の主因（推計ROE3.6%）

注視すべき指標:

• 受注高と受注残（ブック・トゥ・ビル、案件ミックス）
• 粗利率・外注比率・労務費比率の推移
• 工事前受金・未成工事支出金・完成工事未収入金の増減
• 投資CF（設備投資/無形投資/有価証券）とFCF
• 通期ガイダンスに対する進捗率と下期の進捗カーブ
• 安全品質指標・労働生産性（施工能力）

セクター内ポジション: 鉄道関連土木の安定需要と高いキャッシュ創出、低金利負担を背景にディフェンシブ性が高い一方、受注情報と投資CFの開示が乏しく、同業他社と比較した成長の持続性評価では情報不足が残る。

免責事項

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