田辺工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 248.80億円
• 営業利益: 20.78億円
• 当期純利益: 12.21億円
• 1株当たり当期純利益: 137.37円

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総括

田辺工業（18280）の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高が2,488億円（前年比-0.8%）と微減ながら、営業利益は207.8億円（+10.6%）と2桁増益を確保し、収益性が着実に改善した決算である。営業利益率は8.36%（前年約7.49%）へ+0.9pt程度拡大し、売上微減下でも固定費吸収の進展とプロジェクト採算改善が示唆される。経常利益は211.6億円、当期純利益は144.1億円（+18.0%）で、最終利益率は5.79%に達した。支払利息は1.5億円にとどまり、インタレストカバレッジは138倍と極めて健全で、財務負担は軽微。総資産は447.8億円、純資産255.0億円で、実質的な自己資本比率は約56.9%（=純資産/総資産）と判定でき、資本基盤は堅固。流動資産350.1億円に対し流動負債190.9億円で、流動比率183%と高水準、運転資本は159.2億円のプラスで流動性に余裕がある。デュポン分解では、純利益率5.79%、総資産回転率0.556倍、財務レバレッジ1.76倍の積でROEは5.65%と、資本効率は堅調だがまだ改善余地がある。売上の小幅減少にもかかわらず利益が伸びた点から、売上構成の改善（高付加価値案件の比重上昇）または費用効率化の進捗が示唆される。実効税率は約30.3%（税金6.28億円／税引前約206.9億円）と標準的なレンジ。キャッシュフロー計算書や減価償却費、棚卸資産などは未開示扱い（0表示）であり、CFの質や固定資産負担の評価には制約がある。年間配当は0円、配当性向0%で、現時点では内部留保を優先している可能性がある。短期的には堅調な採算が継続する一方、案件進捗・受注動向・外注費や労務費のインフレ吸収が今後の利益持続性の鍵となる。財務面の安全性は高く、景気変動や工事遅延に対する耐性は相対的に良好。総じて、プロジェクト採算の改善と健全なバランスシートにより、利益の質は上向きだが、キャッシュの裏付けと受注残の水準確認が重要な課題である。なお、0表示の科目は不記載項目であり、実際にゼロではない可能性が高い点に留意が必要である。

収益性分析

ROE分解：報告ROEは5.65%（=純利益率5.79% × 総資産回転率0.556回 × 財務レバレッジ1.76倍）と整合。売上総利益率は16.95%（=421.5億円／2,488億円）で、前年より改善した可能性が高い。営業利益率は8.36%と高まり、売上微減（-0.8%）下で営業利益+10.6%の伸びは営業レバレッジのポジティブ寄与を示す。前年同Q比で営業利益は約187.9億円→207.8億円に増加した計算となり、営業利益率は約7.49%→8.36%へ+0.87pt改善。経常利益率は8.51%（=211.6億円／2,488億円）で、金融費用の影響は限定的。純利益率5.79%は税率約30%を織り込みつつも過去の水準比で堅調と推定。利益の質：インタレストカバレッジ138倍、支払利息1.5億円と低く、非営業負担が小さいため、コア利益の質は良好。減価償却費が不記載のためEBITDAは評価不能だが、営業利益の増加がキャッシュ創出力の改善に繋がる可能性。営業レバレッジ：売上減でも利益増の結果から、固定費率の低下・工事採算の改善・価格転嫁の進展などが示唆される。

成長性評価

売上は-0.8%と小幅減収だが、利益は2桁増益。持続可能性は、受注残と新規受注（ブック・トゥ・ビル）次第で、現状データでは判断に制約。利益の質は、低い金利負担と改善する営業利益率により上向き。見通しとしては、価格転嫁の継続、工事の工程管理、外注・労務費のコントロールが続けば、営業利益率8%台の維持が視野。短期的には資材価格や人件費インフレ、工期延伸リスクが成長の抑制要因。中期では、設備投資需要（化学・エネルギー・半導体等）に連動し、案件ミックス次第で売上の再成長余地。

財務健全性

流動性：流動資産350.1億円、流動負債190.9億円で流動比率183.4%、当座比率は棚卸不記載のため信頼性限定的だが、短期資金繰りは良好。運転資本は159.2億円と厚い。支払能力：総資産447.8億円、純資産255.0億円で実質自己資本比率約56.9%。負債資本倍率0.82倍と保守的。支払利息1.5億円に対し営業利益207.8億円で利払余裕は十分。資本構成：レバレッジ1.76倍と適度、追加の成長投資余力あり。現金残高は不記載のためネットキャッシュ/ネットデットは評価不可。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFはいずれも不記載（0表示）で、CFの質を定量評価できない。一般論として、受取手形・売掛金や前受金・未成工事受入金、仕掛品などの工事関連勘定の変動が営業CFを左右するが、当期は情報不足。営業利益の拡大と運転資本の厚さから短期の資金繰りに懸念は小さいとみられる一方、売上微減局面でのCF創出力（営業CF/純利益、FCF）は確認が必要。フリーキャッシュフローは算定不可（投資CF不記載、減価償却も不明）。減価償却費不記載のため、会計利益とキャッシュ創出の乖離は評価制約。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。内部留保を優先し、財務健全性や成長投資（設備・人材・M&A等）に資源配分している可能性。FCFカバレッジは算定不能（CF不記載）だが、当期利益144.1億円と強固なバランスシートを踏まえれば、将来の配当余力はあるとみられる。方針見通しとしては、受注残とCFの実績が安定し、資本効率（ROE）の上振れが確認できれば、還元政策見直しの余地。現状は持続可能性評価を保留（CFデータ欠如のため）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型工事の工程遅延・コスト超過による採算悪化
• 資材価格・外注費・労務費インフレの継続と価格転嫁遅れ
• 受注偏在・特定顧客への依存に伴うボラティリティ
• 受注残の不足やブック・トゥ・ビル低下による売上停滞
• 品質・安全管理・コンプライアンス事案による損失・信用毀損
• 為替・海外案件に関わる政治地政学リスク（該当する場合）

財務リスク:

• 工事進行基準に伴う収益認識の見積りリスクと一括損失認識リスク
• 売上債権・未成工事支出金の膨張による営業CF悪化リスク
• 前受金減少時の運転資金負担増
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状影響は小さい）
• 固定資産投資増加時の減価償却負担上昇（減価償却費は不記載）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計算書および減価償却の未開示によりCF品質の検証が不可能
• 棚卸資産・仕掛品等の工事関連勘定の水準不明
• 受注残・受注高の情報欠如で売上持続性評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減下でも営業利益+10.6%、営業利益率8.36%へ改善
• ROE5.65%、資本効率は堅調だがさらなる上振れ余地
• 流動比率183%、実質自己資本比率約57%で財務体質は強固
• インタレストカバレッジ138倍、金融費用の影響は軽微
• CF・減価償却等が未開示で、利益のキャッシュ裏付け評価に制約

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブック・トゥ・ビル
• 粗利率・案件ミックス・原価差益の推移
• 販管費率と労務費・外注費の伸び
• 売上債権回転日数・前受金の動向（営業CF/純利益）
• 減価償却費・設備投資（EBITDA、FCF）
• 実効税率の推移と特別要因の有無
• 有利子負債・現金残高（ネットキャッシュ/デット）

セクター内ポジション: 国内プラントエンジニアリング/メンテナンス中堅の中で、営業利益率は上位グループに接近、財務健全性は同業比で強く、成長性は受注動向次第で平均並み〜やや上程度と評価。

免責事項

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