西松建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,773.18億円
• 営業利益: 93.22億円
• 当期純利益: 59.87億円
• 1株当たり当期純利益: 163.59円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

西松建設株式会社の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）の実績は、売上高177,318百万円（前年比+2.0%）、営業利益9,322百万円（同+2.0%）、当期純利益6,458百万円（同+7.5%）と小幅ながら増収増益を確保した。粗利率は11.2%と堅調で、営業利益率は5.26%（9,322/177,318）を維持、純利益率は3.64%と総じて安定的な収益性を示した。デュポン分解では純利益率3.64%、総資産回転率0.288回、財務レバレッジ3.32倍からROEは3.49%と算出され、自己資本効率はなお控えめである。売上の+2.0%に対し営業利益も+2.0%と伸びが同率で、固定費吸収の効果は限定的（推定DOL≒1.0）で営業レバレッジは低めにとどまる。販管費は10,526百万円（=売上総利益19,848−営業利益9,322）で販管費率は約5.94%とコントロールされている。経常段階では9,322百万円の営業利益に対し経常利益8,767百万円と、営業外損益は▲555百万円の小幅なマイナス寄与にとどまる。支払利息は630百万円で、EBITベースのインタレストカバレッジは約14.8倍と金利耐性は良好である。一方、営業キャッシュフローは▲26,558百万円と大幅なマイナスで、純利益に比してキャッシュ創出が追随していない（営業CF/純利益比率＝−4.11）。建設業特有の前受金・受取手形・完成工事未収入金・仕掛工事（工事進行基準関連）の変動に伴う運転資本の逆回転が主因と推察される。流動資産299,147百万円、流動負債260,859百万円から流動比率は114.7%と一定の安全域を確保するが、短期資金繰りには運転資本の伸縮が影響しやすい。総資産615,355百万円、純資産185,226百万円で財務レバレッジ3.32倍、負債資本倍率2.22倍と、資本構成はやや負債寄りながらも過度ではない。税負担は法人税等2,359百万円、実効税率は概算26.9%（2,359/8,767）と平準的である。EPSは163.59円と開示されているが、発行済株式数など株式関連の補助情報が未開示のため裏取りはできない。配当は年間0円、配当性向0%のため、株主還元は現時点で休止的とみられる。投資CFや現金同等物の開示が限定的で、FCFは評価困難だが、営業CFのマイナスを財務CFのプラス（40,898百万円）で賄った構図が示唆される。総じて、利益は堅調だがキャッシュフローはタイトで、受注・工事進捗・前受金/未収入金のバランス管理が今後の焦点となる。データには不記載項目が散見されるため、一部指標は推定・補完に依存する点を前提とした分析である。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE=純利益率（3.64%）×総資産回転率（0.288回）×財務レバレッジ（3.32倍）=約3.49%と試算され、収益性は総資産回転率とレバレッジにより一部下支えされるが、純利益率自体は中位水準にとどまる。営業利益率は5.26%と、粗利率11.2%から販管費率約5.94%を差し引いた構造で、工事採算の維持と販管費の抑制が効いている。営業外では支払利息630百万円等により経常利益が営業利益から▲555百万円圧縮されるが、規模は限定的。実効税率は概算26.9%と標準的で、税コストによる純利益の毀損は平準的。EBITDAは11,458百万円、EBITDAマージン6.5%とキャッシュ創出力の粗指標は並水準。前年比では売上+2.0%に対し営業利益+2.0%で、営業レバレッジ（%Δ営業利益/%Δ売上）はおおむね1.0、固定費吸収の上振れ効果は限定的。今期の利益率の質は、原価側（労務費・資材費）と工種ミックスの安定が寄与する一方、非営業要因の影響は軽微で、コアな採算は読みやすい。

成長性評価

売上高は+2.0%の増収と小幅な成長を確保。大手ゼネコンに比し中堅規模の同社においては、民間建築やインフラ維持更新需要が底支え要因とみられる。営業利益も+2.0%で成長率は売上と同歩調、数量寄与＞マージン拡大の構図。純利益+7.5%は税負担・営業外の平準化も寄与したと推定される。利益の質は、粗利率11.2%と販管費の管理が安定をもたらしている点で一定の評価が可能。一方、営業CFが大幅マイナスでキャッシュ面の伸びは伴っておらず、受注から計上・回収までのタイムラグが成長のキャッシュ化を遅らせている。受注残高や受注高、ブック・トゥ・ビルなど成長の先行指標が未開示のため、売上の持続性判断には限定がある。今後は公共投資の底堅さ、建築単価の安定、労務・資材コストのピークアウトが増益継続のカギ。外部環境としては人手不足による施工キャパ制約と、入札競争・原価上振れの双方向リスクに留意。

財務健全性

総資産615,355百万円、純資産185,226百万円で財務レバレッジ3.32倍、負債資本倍率2.22倍と、資本構成はやや負債厚めながら同業並みの範囲。流動資産299,147百万円、流動負債260,859百万円から流動比率114.7%、運転資本は38,288百万円とプラスを確保。建設業特有の前受金・未収入金の振れを踏まえると、短期流動性は可もなく不可もなし。インタレストカバレッジは約14.8倍で、金利上昇局面でも当面の利払い余力は高い。経常利益8,767百万円に対する法人税等2,359百万円から実効税率は約26.9%と標準的で、税務上の特異性は見られない。財務CFが40,898百万円と大きくプラスで、期中の運転資金需要を外部資金で補った可能性が高い。なお、自己資本比率の開示は不記載であり、総資産・純資産からの推計では約30.1%（=185,226/615,355）とみられる。

キャッシュフロー品質

当期純利益6,458百万円に対し営業CFは▲26,558百万円で、営業CF/純利益は−4.11と利益のキャッシュ化は期中逆回転。主因は運転資本の悪化（受取債権増、前受金減、仕掛・未収の積み上がり等）と推定され、建設業の季節性・案件進捗の偏在が影響。減価償却費は2,136百万円で、EBITDA11,458百万円との差は営業利益への非現金費用の寄与を示すが、運転資本流出がこれを大きく上回った。投資CFは不記載で、資本的支出の水準把握は困難。フリーキャッシュフローは厳密には算定不可だが、営業CFが大幅マイナスのため実質的にマイナス圏とみるのが妥当。財務CFがプラスであることから、当期の資金需要は借入等でファイナンスした公算が高い。今後は受取債権回収、前受金の積み増し、工事進行基準科目の適正化により、下期のCF正常化が焦点となる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、現段階では内部留保重視の方針とみられる。営業CFが▲26,558百万円であることを踏まえると、仮に配当を再開する場合でもFCFカバレッジの観点から慎重な水準設定が必要。純利益水準（6,458百万円）自体は配当原資となり得るが、運転資本の需要が大きい局面では実行可能性が制約されやすい。自己資本比率（推計約30%）やインタレストカバレッジは許容的で、財務耐性は一定あるものの、安定配当を標榜するにはCFの平準化が前提。配当方針の見通しは、受注残の質と案件回収の可視性向上、投資CFの実態開示が進むかに依存する。現状では無配継続または限定的な配当再開が現実的シナリオだが、CFの反転が確認されれば余地は拡大する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 工事採算の変動（資材価格・協力会社コスト・労務費の上振れ）
• 受注競争激化による粗利率圧迫
• 人手不足・施工キャパ制約による工期遅延とペナルティリスク
• 大型案件の進捗偏重による四半期ごとの利益・CFのボラティリティ
• 公共投資政策・入札制度変更の影響
• 災害対応・補修工事の発生頻度に左右される案件ミックス

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナスに伴う短期資金需要の高止まり
• 金利上昇時の資金調達コスト増（ただし現状の利払耐性は高い）
• 運転資本の膨張（未収入金・受取手形の増加）による資金繰り圧迫
• レバレッジ（負債資本倍率2.22倍）に起因する景気後退時のバッファ低下
• 連結子会社・JV案件における保証・偶発債務リスク

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益−4.11と利益のキャッシュ化遅延
• 売上・営業利益の伸び率が同率でマージン拡大が停滞
• 営業外損益の小幅マイナス（▲555百万円）継続の有無
• 投資CF・現金同等物に関する開示不足によるFCF評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益だが成長率は小幅、採算は安定的
• ROE3.49%と自己資本効率は控えめ、改善にはマージンまたは回転率の引き上げが必要
• 営業CFが大幅マイナスで、運転資本の逆回転が資金需要を増大
• 流動比率114.7%、インタレストカバレッジ14.8倍と短期耐性は確保
• 配当は無配、CFの平準化が還元再開の前提

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• 完成工事未収入金・前受金・仕掛工事の四半期推移
• 粗利率と案件ミックス（民間/公共、建築/土木）
• 労務費・資材価格動向と原価差損益
• 営業CFの正常化ペースと財務CF依存度
• 金利感応度（有利子負債構成、固定/変動比率）

セクター内ポジション: 中堅ゼネコンとして、採算管理は堅実で金利耐性も良好だが、運転資本変動の大きさに起因するキャッシュフローのボラティリティが相対的に高い。ROEは同業上位に劣後する可能性があり、マージン改善または資本効率の向上が課題。

免責事項

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