鹿島建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 13,729.22億円
• 営業利益: 1,086.72億円
• 当期純利益: 356.71億円
• 1株当たり当期純利益: 165.29円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

鹿島建設（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高1兆3,729億円（前年同期比+3.9%）、営業利益1,086億円（+126.0%）、当期純利益773億円（+120.0%）と、売上の漸増に対して利益は大幅増益となり、採算の改善が鮮明でした。粗利率は9.2%、営業利益率は約7.9%（=1,086億円/1兆3,729億円）と、ゼネコン平均を上回る水準まで拡張しています。SG&Aは約177億円と推計され、売上高比1.3%と引き締まったコスト管理が寄与しました。デュポン分解では、純利益率5.63%、総資産回転率0.409回、財務レバレッジ2.55倍が掛け合わさり、ROEは5.88%（提供値）を示します。売上+3.9%に対し営業利益+126%のため、見かけ上の営業レバレッジは約32倍と非常に高く、低基準期からの反発・採算改善・案件ミックス改善の効果が重なったとみられます。一方、営業キャッシュフローは▲1,578億円と大幅なマイナスで、純利益に対する営業CF比率は-2.04倍と、利益に対して現金創出が追随していません。営業CFの不足は財務CF+1,495億円（借入等の調達）で補填された可能性が高く、短期的には運転資金需要が資金繰りを主導しています。総資産は3兆3,580億円、純資産は1兆3,160億円で、当社計算の自己資本比率は約39.2%（=純資産/総資産）とみられ、財務クッションは一定程度厚いです。流動資産2兆1,371億円、流動負債1兆6,970億円で流動比率126%と短期流動性は良好ですが、建設業特有の運転資本（前受金・未成工事受入金・未収入金等）に左右されやすい状況です。インタレスト・カバレッジは10.1倍と安全圏で、調達コスト上昇耐性は一定程度あります。税金等は175億円（実効税率の提供指標は0.0%だが、開示項目の範囲に起因する可能性があり、実態は課税を受けています）。配当は年0円（データ上）で、配当性向0%、FCFカバレッジも算出不可（FCF未開示）となっています。期中のEPSは165.29円と利益水準は改善していますが、営業CFのマイナスと財務CFへの依存は注意領域です。棚卸資産や投資CF、現金同等物等は0表記のため未開示と解釈すべきで、運転資本の内訳や手元流動性の実力値は不明瞭です。受注高・受注残・案件ミックスの情報がないため、今後の売上・利益持続性評価には限界があります。総じて、利益改善は力強い一方、キャッシュフローの裏付けと運転資本の変動性管理が次の焦点となります。外部環境としては資材価格や労務費の変動、案件大型化に伴う損益ぶれが引き続き主なリスクです。短期的には利益率の改善がけん引するが、中期的な持続には受注ポートフォリオの質とキャッシュコンバージョンの正常化が鍵です。

収益性分析

ROEは5.88%（提供データ）で、デュポン分解は以下の通り：純利益率5.63% × 総資産回転率0.409回 × 財務レバレッジ2.55倍。純利益率の改善がROE押上の主因で、営業利益率は約7.9%に拡張。粗利率9.2%に対しSG&A比率は約1.3%と引き締まり、案件の粗利率改善と販管費抑制が奏功。EBITDAは1,235億円、EBITDAマージン9.0%で、減価償却費148億円を踏まえると設備負担は軽め。インタレストカバレッジ10.1倍と営業利益で利払いを十分賄えている。売上+3.9%に対し営業利益+126%で、見かけ上の営業レバレッジ（%Δ営業利益/%Δ売上）は約32倍と高いが、前年の低水準からの反発というベース効果や案件ミックス改善の影響が大きいと推察。税負担は175億円で、提供指標の実効税率0.0%は算出上の未整備とみられる。経常利益は1,054億円で、非営業損益・持分変動の寄与も限定的にとどまったとみられる。セグメント別の採算やJVの影響は未開示のため評価は限定的。

成長性評価

売上は+3.9%と緩やかな伸長に留まる一方、営業利益+126%、純利益+120%と大幅な増益。これは案件ミックスの好転、コストコントロール強化、過年度案件の収益認識時期の偏在などが重なった可能性。粗利率と営業利益率の同時拡張から、売上の伸びより採算改善が成長ドライバー。受注や受注残のデータは未開示のため、売上持続性（来期以降のパイプライン）の定量評価はできない。利益の質は、営業CFが大幅マイナス（▲1,578億円）で裏付けが弱く、運転資本の膨張に依存している点が課題。短期見通しでは、既存大型案件の採算管理が続けば高い利益率を維持可能だが、資材・労務インフレやサプライチェーン制約が反転リスク。中期では、受注段階での価格転嫁、設計・施工一体（EPC）的な付加価値強化、海外案件の為替ヘッジ運用が成長の鍵。投資CFが未開示のため、有形・無形投資による能力増強やDX投資の寄与は評価不能。

財務健全性

総資産3兆3,580億円、純資産1兆3,160億円から当社計算の自己資本比率は約39.2%で、資本基盤は相応に厚い。負債資本倍率は1.65倍（提供値）と、ゼネコンとして中庸。流動資産2兆1,371億円、流動負債1兆6,970億円で流動比率126%、当座比率も同水準（棚卸未開示のため同値表示）。運転資本は+4,402億円とプラスだが、営業CFが大幅マイナスで短期的に運転資本が吸収（未収入金や工事未収入金の増加、前受金の減少等が想定）。支払利息107億円に対し営業利益1,086億円で利払余力は十分。財務CF+1,495億円で運転資金需要を補填した公算が高く、短期の資金繰りは確保。金利上昇局面では資金調達コスト上振れリスクがあるが、現在のカバレッジ水準なら当面の耐性はある。ネットDEレシオや手元流動性は未開示（現金0表記は未開示扱い）で、実勢の流動性評価は限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益が-2.04倍と、利益の現金化が伴っていない。営業CF▲1,578億円は運転資本の期中増加（売上債権・未成工事支出金の増など）が主因と推測。投資CFは未開示（0表記）で、資本的支出の水準は不明。財務CF+1,495億円で営業CFの不足を賄った構図。フリーキャッシュフロー（FCF）は未開示のため評価不能だが、期中の実質的FCFはマイナスだった可能性が高い。減価償却費148億円とEBITDAのギャップは小さく、キャッシュ創出力は本源的に改善しているが、運転資本の振れが打ち消している。建設業の季節性・進捗認識の影響を勘案しても、通期での営業CF正常化（正値転換）が重要な確認ポイント。前受金の取り崩しや完成工事未収入金の積み上がりが続く場合、追加の外部調達依存が高まる懸念。

配当持続性

配当は年0.00円（データ）で配当性向0.0%。FCFカバレッジは0.00倍（FCF未開示）で定量評価はできない。一般論として、ROE5.88%、自己資本比率約39%水準は持続的な株主還元の余地を示すが、期中の営業CFが大幅マイナスで財務CFに依存している局面では、安定配当の裏付けとしては慎重な判断が必要。配当方針（連結配当性向目標やDOE等）の開示がなく、将来方針の見通し評価は限定的。今後は営業CFの正常化、運転資本効率の改善、通期利益の確度が配当余力の前提条件となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件の採算ぶれ（設計変更・追加工事・遅延ペナルティ）
• 資材価格・労務費の上昇によるコスト押し上げ
• サプライチェーン遅延や施工能力制約（人員・協力会社）
• 受注競争激化による入札価格の低下
• 海外案件の為替・カントリーリスク（ヘッジ未開示）
• 安全・品質事故発生によるコスト増と信用リスク

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナスに伴う短期資金需要増加
• 金利上昇による調達コスト上昇（支払利息107億円の増圧力）
• 運転資本の膨張継続による外部資金依存の固定化
• 案件の回収遅延による与信・流動性リスク
• オフバランス取引やJV負担の顕在化（詳細未開示）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-2.04倍と利益の現金化不足
• 財務CF+1,495億円に依存した資金繰り
• 受注・受注残・案件ミックスの未開示に伴う来期見通しの不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.9%に対し営業利益+126%と採算改善が顕著、営業利益率は約7.9%まで拡大
• ROE5.88%は純利益率改善が主因、資本効率の回復が進展
• 営業CF▲1,578億円でキャッシュ創出が未追随、短期的に運転資金が資金繰りを主導
• 流動比率126%・インタレストカバレッジ10.1倍と流動性・利払耐性は当面良好
• 自己資本比率は当社計算で約39%と資本バッファは厚いが、外部調達依存増は要警戒

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とその粗利率（案件ミックスの質）
• 営業CFと運転資本（未収入金、前受金、仕入債務）の四半期推移
• 完成工事総利益率と販管費率のトレンド
• 有利子負債・利息費用の増減（財務CFの中身）
• 原材料価格・労務単価の動向と価格転嫁状況
• 海外案件の為替感応度とヘッジ方針

セクター内ポジション: 国内大手ゼネコンの中でも、期中の利益率は高水準に改善しており収益面の相対位置は上方。ただしキャッシュコンバージョンの弱さと財務CF依存は相対的な弱点で、安定性の面では同業他社に比べて短期の資金需要の振れが大きい可能性がある。受注残の質と運転資本効率が改善すれば相対的地位の更なる改善余地。

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