株式会社佐藤渡辺 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 151.59億円
• 営業利益: -1.39億円
• 当期純利益: -2.52億円
• 1株当たり当期純利益: 3.48円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

佐藤渡辺(18070)の2026年度第2四半期(連結/JGAAP)は、売上高が151.59億円で前年同期比-6.0%、営業損失は1.39億円と前年から小幅に改善(+1.9%)、経常利益は3,300万円、当期純利益は2,100万円(-4.7%)と黒字を確保しました。粗利益は8.53億円、粗利率は5.6%と薄利体質が続いており、販売価格と原価のせめぎ合いが厳しい環境を示唆します。EBITDAは1.69億円(EBITDAマージン1.1%)と、減価償却負担(3.08億円)を加味しても稼ぐ力は限定的です。デュポン分解では、純利益率0.14%、総資産回転率0.486回、財務レバレッジ1.45倍の積によりROEは0.10%と、資本コストを大幅に下回る低水準に留まっています。営業キャッシュフローは-23.05億円と純利益を大きく下回り、営業CF/純利益比は-109.75倍と利益のキャッシュ化が進んでいません。期中の運転資本需要(受取債権・未成工事支出金等の増加)が大きく、建設・舗装業特有の前倒し支出/後工程回収のタイミング影響が強く出た可能性が高いです。総資産は312.17億円、純資産215.42億円、負債合計140.06億円で、当社試算の自己資本比率は約69%(公表KPIの0.0%は未記載扱い)と財務クッションは厚い部類です。流動比率・当座比率はともに196%と短期支払余力は比較的良好で、運転資本は103.10億円と潤沢です。一方、インタレストカバレッジは-22.3倍(営業損失ベース)で、金利負担自体は小さい(支払利息0.62億円)ものの、営業赤字の継続は債務返済原資の創出を阻害します。税金等は-1.15億円と税効果のプラス寄与があり、実効税率は実質ゼロ近辺です。年間配当は0円、配当性向0%と開示されていますが、FCFが未把握(投資CF/現金残高等は未記載扱い)であることから、配当方針の評価は保守的に見る必要があります。売上減少下での粗利率5.6%は、資材・燃料費の上昇や労務ひっ迫の影響が価格転嫁で吸収し切れていない可能性を示します。営業損失が微改善にとどまった点は、固定費や現場採算の改善余地がある一方、工事ミックス(官公需/民需、舗装/維持修繕)の変化も示唆します。総じて、P/Lは薄利・低ROE、C/Fは運転資本流出の大きさが課題、B/Sは厚い自己資本に支えられ健全、というコントラストが明確です。短期的な焦点は、期下半期の工事出来高と請求・回収進捗による営業CFの反転、原価高の転嫁進捗、そして固定費吸収の進展です。データ面では、棚卸資産、投資CF、現金等にゼロ表示が見られ未記載扱いであるため、FCFやネットキャッシュの精緻な評価には追加開示が必要です。投資判断は行いませんが、当面はキャッシュフローの正常化と粗利率の回復が定量チェックの主眼となります。

収益性分析

ROE分解(デュポン): 純利益率0.14% × 総資産回転率0.486回 × 財務レバレッジ1.45倍 = ROE約0.10%。これは資本コストを大きく下回る水準で、資本効率は低位。純利益率は売上総利益率5.6%に対して販管費・減価償却の負担が重く、営業損失(▲1.39億円)を経常黒字(0.33億円)まで持ち上げたのは営業外収支のプラス寄与(支払利息0.62億円は軽微)とみられる。EBITDAマージン1.1%は、減価償却前でも薄利であることを示し、営業レバレッジ(売上変動に対する利益感応度)は高い一方でダウンサイド時の損失拡大リスクも高い。上期の売上減少(-6.0%)に対し営業損失は小幅改善で、コストコントロールの効果は一部見られるが、価格転嫁と工事採算の底上げがなお課題。インタレストカバレッジは-22.3倍(EBIT/利息)で、営業損失が続く限り金利耐性評価は厳格になる。税負担はマイナス(税効果+1.15億円)で純利益の下支え要因。利益の質は営業外・税効果への依存度が高く、本業の稼ぐ力は十分とは言い難い。

成長性評価

売上は-6.0%減で、公共投資の季節性や入札環境、資材高の影響が示唆される。粗利率5.6%は前年からの改善余地が大きく、売上の持続可能性は工事受注残と価格交渉力に左右される。利益の質は、営業損失が続きEBITDAも薄いことから脆弱。期下半期に出来高計上・検収が進む舗装・土木特性を踏まえれば、下期偏重での利益回復余地はあるが、原価高止まりや人員確保コストが重石。見通しのカギは(1)入札単価・工事単価の上昇浸透、(2)ミックス改善(維持修繕・高付加価値案件比率上昇)、(3)工程管理による再工事・手戻り低減。短期は売上のリバウンドよりも利益率の回復が優先課題。

財務健全性

流動性: 流動比率196%、当座比率196%と短期支払余力は良好。運転資本は1,031.04億円(=流動資産210.50億円-流動負債107.39億円)と厚い。支払能力・資本構成: 総資産312.17億円、純資産215.42億円、負債140.06億円から当社試算の自己資本比率は約69%。負債資本倍率0.65倍と保守的なレバレッジ。金利負担6,228万円は規模比で小さいが、営業損失により利払耐性は形式上弱い。長期の支払能力は自己資本の厚さに支えられるが、短中期は運転資本の流出タイミング管理が重要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益は-109.75倍と低く、損益計上利益が現金創出に結び付いていない。主因は売上債権・未成工事支出金の増加や前払費用など運転資本の拡大と推察。フリーキャッシュフロー: 投資CFが未記載(0円は未記載扱い)のため厳密なFCF算定は困難。営業CFが-230.48億円である点から、期中FCFはマイナス圧力が強かった可能性が高い。運転資本: 流動資産210.50億円、流動負債107.39億円でギャップはプラスだが、期中の変動はマイナス方向。下期の出来高計上・請求回収により営業CFの反転が実現するかが焦点。

配当持続性

年間配当0円・配当性向0%と開示されるが、投資CFおよび現金残高が未記載のため、キャッシュ観点での持続性評価は限定的。営業CFが大幅マイナスであることから、当期におけるFCFカバレッジは低位とみられる。財務CFは-51.21億円(自己株/配当/債務返済等の可能性)と資金流出を示すため、株主還元を積極化する余地は当面、営業CFの正常化と利益率回復次第。方針見通しとしては、自己資本比率の高さを背景に無理のない範囲での配当再開余地は中期的にあるが、短期は保守的スタンスが妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・燃料価格の高止まりによる原価圧力と粗利率低下リスク
• 入札競争激化・工事単価下押しによる採算悪化
• 人手不足・賃金上昇に伴う固定費増加と工程遅延
• 天候・災害による工事進捗遅延と出来高計上の期ずれ
• 官公需比率の高さに起因する政策・予算執行タイミングの影響

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス継続による運転資金負担の増加
• 営業損失継続に伴うインタレストカバレッジ低下
• 受取債権・未成工事支出金の膨張による回収リスク
• 投資CF・現金残高の未記載に伴う流動性評価の不確実性

主な懸念事項:

• 粗利率5.6%とEBITDAマージン1.1%の薄利構造の固定化
• 上期売上-6.0%の中での営業赤字継続
• 営業CF/純利益-109.75倍と利益のキャッシュ化の遅れ

投資示唆

重要ポイント:

• ROE0.10%と資本効率は低位、改善にはマージン回復と資産回転効率の向上が必須
• 営業CFは-230億円規模と大幅流出、期下半期の回収進展が最重要
• 自己資本比率は当社試算で約69%と健全、耐久力はあるが収益力の立て直しが先決

注視すべき指標:

• 粗利率(四半期): 6%台→7%台への回復可否
• EBITDAマージン: 1%→3%超の改善
• 営業CFと受取債権/未成工事支出金の増減
• 受注高・受注残と官公需/民需ミックス
• インタレストカバレッジ(EBIT/利息)の黒字化
• 原価要素(アスファルト・燃料)の価格指数推移

セクター内ポジション: 国内舗装・土木の中堅各社と比べ、収益性・キャッシュフロー品質は下位、財務健全性(自己資本比率)は上位。

免責事項

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