清水建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8,970.08億円
• 営業利益: 389.20億円
• 当期純利益: 118.14億円
• 1株当たり当期純利益: 67.93円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

清水建設(18030)の2026年度Q2(連結/JGAAP)は、売上高897,008百万円で前年比+7.1%、営業利益38,920百万円で+119.9%、当期純利益46,155百万円で+332.3%と、トップラインの堅調さに加えて大幅な利益改善を示した。粗利益率は8.3%、営業利益率は4.3%、純利益率は5.15%で、採算性は前年同期比で明確に改善している。デュポン分解では、純利益率5.15%、総資産回転率0.371回、財務レバレッジ2.62倍によりROEは5.01%と算定され、資本効率は同業平均並みながら改善の途上にある。営業CFは19,127百万円で、純利益に対する営業CF/純利益比率は0.41と低位にとどまり、利益計上に対してキャッシュ創出が遅行している点は要観察である。流動比率は125.5%、当座比率も125.5%で、短期流動性は可もなく不可もなし。負債資本倍率(有利子負債を含む負債合計/純資産)は1.74倍、推計自己資本比率は約38.1%(=純資産920,734/総資産2,415,187)とみられ、財務の健全性は概ね良好。インタレスト・カバレッジは13.9倍と金利耐性は十分である。営業レバレッジは高く、売上+7.1%に対して営業利益+約120%と、コスト構造の改善や案件採算の回復が示唆される。純利益が経常利益を上回っており、営業外・特別要因の寄与があった可能性が高い。一方、投資CF、現金同等物、棚卸資産、1株当たり純資産などの一部科目が不記載(0表記)であり、配当情報も年間0円・配当性向0.0%としか把握できないため、FCFベースの配当持続性評価やネットデットの精緻化には制約がある。建設セクター特有の前受金・出来高計上の期ズレに伴う運転資本の変動は引き続きキャッシュフローのボラティリティ要因となる。総じて、採算回復と堅調な受注環境が業績を押し上げる一方、キャッシュ創出の遅行、案件ミックス、下期の原価確定・変動請求(バリアント)の帰趨が重要な観察ポイントである。データ制約を踏まえつつも、期中の利益体質改善と財務耐性は一定の評価に値する。

収益性分析

ROE分解: 純利益率5.15% × 総資産回転率0.371回 × 財務レバレッジ2.62倍 = ROE 5.01%。純利益率は粗利益率8.3%と営業利益率4.3%により下支えされ、営業外収支(経常利益40,112百万円)と特別要因により当期純利益は46,155百万円まで伸長。営業利益率は4.3%とゼネコンとしては標準～やや改善水準。営業レバレッジ: 売上+7.1%に対し営業利益+119.9%で、概算のインクリメンタル・マージンは約35.8%((38,920-約17,700)/(897,008-約837,816))と高水準。これは原価改善・案件採算の回復、販管費の伸び抑制が示唆される。利益率の質: EBITDAマージン6.2%とD&A(16,358百万円)控除後の利益も底上げ。インタレスト・カバレッジ13.9倍と財務費用負担は軽微。純利益が経常利益を上回るため、特別利益等の一過性寄与が含まれる可能性があり、純利益率の持続性評価には留意が必要。税率はデータでは0.0%だが、税金等8,229百万円から推計される実効税率は約15%前後(当社試算)で、会計上の恒久差・一時差や特別損益の影響が考えられる。

成長性評価

売上は+7.1%と堅調で、公共・民間とも堅調な受注環境を反映したとみられる。営業利益が+約120%と大幅増となり、コストインフレの転嫁進展、採算性の高い案件ミックス、設計・エンジニアリングの付加価値拡大が示唆される。純利益は+332.3%増で特殊要因の寄与が大きい公算があり、成長の質は営業段階の改善に比べ不確実性が高い。持続可能性の観点では、受注高・受注残の質(粗利率、固定価格契約の比率、バリアント交渉の進捗)が次期以降の売上・利益の見通しを左右する。短期見通しでは、上期の高い営業レバレッジの反動と原価確定のタイミングがカギ。中期的には、国内再開発・インフラ更新、環境関連・再エネ/データセンター等の需要が下支え要因。海外建設/EPCはリスクと機会の両面があるため慎重評価が必要。

財務健全性

流動性: 流動資産1,517,057百万円、流動負債1,208,382百万円で流動比率125.5%、当座比率125.5%。前受金・出来高計上の期ズレを考慮すると、短期資金繰りは概ね安定だが、期中の運転資本の振れに留意。支払能力: 負債合計1,599,962百万円、純資産920,734百万円で負債資本倍率1.74倍。インタレスト・カバレッジ13.9倍と金利負担耐性は十分。資本構成: 自己資本比率は開示0.0%だが、推計では約38.1%と健全。総資産2,415,187百万円に対し運転資本は308,675百万円で、建設業特有の前受・出来高構造を反映したバランス。ネットデット、キャッシュ残高は未開示(0表記)のため正確なレバレッジ(ネット)は評価不能。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.41と低位で、利益計上に対してキャッシュ回収が遅行。期中の売上債権・工事未収入金増加、前受金の減少など運転資本の吸収が想定される。FCF分析: 投資CFが未開示(0表記)のため、FCFの厳密算定は不可。参考までに、営業CFがプラスである点は評価できるが、投資需要(設備投資、技術投資、不動産開発等)の水準が不明で、継続的FCF創出力の判断には限界がある。運転資本: 期末運転資本は308,675百万円。工事進行基準に伴う債権・前受の季節性が営業CFの変動要因。今後は営業CF/営業利益の改善、未収入金回収サイクル、前受金の積み上がりを注視。

配当持続性

配当は年間0.00円、配当性向0.0%と開示されているが、期中暫定情報あるいは未定扱いの可能性がある。営業CFが純利益を下回る局面での増配余地評価は慎重にすべきで、FCFカバレッジ(0.00倍表記)も投資CF未開示により実質評価不能。過去の配当方針(安定配当/連結配当性向目安)が不明なため、本件データだけでは持続可能性の定量評価はできない。今後は通期ガイダンス、期末のFCF実績、ネットキャッシュ/ネットデット、自己株式の活用方針等をもとに再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定価格・長期工事契約に伴う原価上振れリスク(資材価格・労務費の変動)
• 大型案件の採算ブレ(設計変更・バリアント交渉の帰結)
• 受注競争激化による入札価格の低下
• 海外EPC/建設案件のカントリーリスク・為替リスク
• サプライチェーン逼迫による納期遅延・ペナルティ
• 人手不足・安全対策コストの上昇
• 自然災害・事故発生に伴う工期遅延と一時費用

財務リスク:

• 運転資本の期ズレ拡大による営業CFのボラティリティ
• 大口与信(発注者)の信用リスク・回収遅延
• 前受金・出来高の変動に伴う短期資金需要の増減
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇
• オフバランス債務(保証・ジョイントベンチャー)の潜在リスク

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.41と低く、利益のキャッシュ化が遅れている点
• 純利益が経常利益を上回る構造で一過性要因の関与が示唆される点
• 投資CF・現金同等物・株式数等の未開示によりFCFと資本政策の評価に制約がある点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.1%に対して営業利益+約120%と、高い営業レバレッジが顕在化
• 粗利率・営業利益率の改善でROEは5.01%まで上昇
• インタレスト・カバレッジ13.9倍、推計自己資本比率約38%で財務耐性は良好
• 営業CF/純利益0.41とキャッシュ創出は遅行、運転資本改善が課題
• 純利益>経常利益の構造から、一過性要因の持続性に注意

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とその粗利率(案件ミックス)
• 工事未収入金・前受金の推移(営業CFの先行指標)
• 営業CF/営業利益および営業CF/純利益の改善度合い
• 原価差異・設計変更(バリアント)の確定状況
• 金利動向とインタレスト・カバレッジ維持
• 投資CFと通期FCF(配当・自己株買いの原資)
• 海外案件比率と為替感応度

セクター内ポジション: 国内大手ゼネコンとして、財務耐性は堅調で、期中の採算改善は同業上位グループと整合的。一方、キャッシュ創出の遅行と一過性要因の寄与が見られ、持続的なROE改善には運転資本効率と受注残の質的向上が鍵。

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