株式会社マサル 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106.47億円
• 営業利益: 6.38億円
• 当期純利益: 3.79億円
• 1株当たり当期純利益: 455.94円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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総括

株式会社マサル（1795）の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高が106.5億円（前年比+19.0%）と大幅増収、営業利益は6.38億円（+56.6%）と増益幅が売上成長を上回り、収益性の改善が鮮明となりました。営業利益率は約6.0%（前年約4.6%推定）へ約+1.4pt改善し、案件ミックス改善や原価管理の進展、販管費の効率化が示唆されます。経常利益は6.58億円、当期純利益は4.05億円（+46.1%）で、純利益率は3.80%とDuPont分解の起点となる収益性も底上げされました。総資産は88.06億円、純資産は52.77億円で、負債資本倍率0.65倍と財務レバレッジは低位に抑制されています。DuPont分析では、純利益率3.80%、総資産回転率1.209回、財務レバレッジ1.67倍が掛け合わさり、ROEは7.67%と資本効率は安定圏に位置します。営業キャッシュフローは12.38億円と純利益の約3.06倍に達し、キャッシュ創出力が利益を大きく上回る高い品質を示しました。フリーキャッシュフローは12.47億円と潤沢で、設備投資の負担が軽微である一方、投資CFがプラスである点は資産売却や有価証券回収等の一時要因が寄与した可能性があります。流動比率は235%と流動性クッションは厚く、運転資本は35.13億円と事業規模に照らし手厚い運転資金を確保しています。インタレスト・カバレッジは147倍と、金利上昇局面でも金利負担の影響は限定的と見られます。配当は0円の開示ですが、これは不記載・別科目計上の可能性もあるため、実際の無配を断定せず、FCFからみた潜在的な株主還元余力は高いと評価します。損益計算書の売上原価・売上総利益、棚卸資産、自己資本比率、現金同等物、株式数等に0の表示があり、これは不記載を意味するため、これらは分析に用いていません。税金費用は1.44億円が記載される一方、計算指標の実効税率は0%と示されており、特別損益や少数株主持分影響等の開示不足が推測されます。事業特性（防水・シーリング、外装改修等の専門工事）を踏まえると、資材価格や人件費の変動、工期管理が収益性に与える影響が大きい中、今期の利益率改善は現場採算の底上げを示唆します。足元の受注残や来期ガイダンスは未入手ですが、売上高の2桁伸長は民間改修需要やインフラ更新需要の堅調さを反映した可能性があります。総じて、マージン改善・高品質キャッシュフロー・堅固な財務の三拍子が揃い、持続的な資本効率改善余地がうかがえます。一方で、投資CFプラスや税率表示など一部開示の制約があるため、利益の持続性評価には追加ディスクロージャーの確認が必要です。引き続き、受注動向、プロジェクトミックス、販管費の伸び、運転資本の変動に注目したい局面です。

収益性分析

ROE分解（DuPont）：純利益率3.80% × 総資産回転率1.209回 × 財務レバレッジ1.67倍 = ROE 7.67%。純利益率は前年からの営業利益率改善（約+1.4pt）と、金融費用の軽微さ（支払利息432.7万円、インタレストカバレッジ147倍）が下支え。営業利益率は約6.0%（= 6.38億円 / 106.47億円）で、EBITDAマージン6.3%との乖離が小さく、減価償却費（約0.28億円、売上比0.26%）が軽微で固定資産負担が限定的。営業レバレッジは正に効いており、売上+19%に対して営業利益+56.6%と、限界利益率の上昇・固定費吸収が示唆されます。経常利益率は6.18%と営業利益率を上回り、営業外収支がわずかにプラス。法人税等1.44億円の計上はあるが、実効税率の算出に必要な税前利益の詳細（特別損益等）が不明で、実効税率0%という計算指標は不記載由来と解釈。総資産回転率1.209回は、専門工事業としては健全な効率水準で、売上高増加に対し資産増が抑制されている可能性。財務レバレッジ1.67倍は過度でなく、資本効率は収益性・回転率主導で改善している。

成長性評価

売上高は106.5億円で前年比+19.0%と高成長。前年売上推定は約89.45億円で、営業利益は約4.08億円相当から6.38億円へ増加、営業利益率は約4.6%→約6.0%と改善。利益の質は、支払利息が極小、D&A負担も軽微、かつ営業CFが純利益の3.06倍と、収益が現金化されている点で良好。今後の持続性は、受注残、価格転嫁の継続性、資材・人件費インフレの動向に左右される。投資CFがプラス（+0.09億円）であることから、今期のFCF押し上げには一過性要因（資産売却等）が混在する可能性があり、これが来期も継続する保証はない。中期的には、老朽建築物の改修需要、インフラ維持更新、耐震・防水ニーズ等の構造的追い風が背景。見通しの不確実性は、受注サイクル（季節性・期末偏重）と案件ミックスの振れによって利益率が変動しやすい点にある。短期的には、前期比での高い限界利益・固定費吸収の継続が課題で、販管費の伸びを売上伸長以下に抑制できるかが焦点。

財務健全性

流動性は流動比率235.2%、当座比率235.2%と強固（棚卸資産は不記載のため当座比率は同値）。運転資本は35.13億円と厚く、突発的な入出金に対する耐性がある。総資産88.06億円、負債34.54億円、純資産52.77億円で、自己資本比率は開示0.0%ながら不記載由来とみられ、試算では約59.9%（= 52.77 / 88.06）。負債資本倍率0.65倍とレバレッジは低い。支払利息は0.43億円未満で、金利負担は軽微。財務CFは-2.32億円で、借入金返済や自己株・配当等の外部フロー流出が示唆される（内訳は未開示）。有利子負債・現預金明細は不記載だが、現金同等物0円は不記載表示のため実残高不明。

キャッシュフロー品質

営業CFは12.38億円で純利益4.05億円の3.06倍、利益の現金化が極めて良好。FCFは12.47億円と潤沢で、対売上高比約11.7%に相当。投資CFが+0.09億円とプラスであるため、FCFには資産売却・投資回収等の一時的要因が含まれる可能性がある。減価償却費は0.28億円と軽微で、設備投資負担は低水準と推定。運転資本は35.13億円と大きく、今期は運転資本の解放（売上債権回収・前受金活用等）が営業CFを押し上げた可能性がある一方、来期は逆回転のリスク（売上増加に伴う運転資本の再積み上がり）にも留意が必要。営業CF/営業利益は約1.94倍（= 12.38 / 6.38）と高く、収益の質は良好と評価。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%は不記載の可能性を含むため、実際の無配を前提としない。仮に無配継続であれば内部留保強化余地は大きく、ROE改善のための機動的な株主還元（配当・自己株）余地はFCF水準からみて高い。今期FCFは12.47億円であり、仮に配当再開・増配を実施する場合のFCFカバレッジは十分と見込まれる。中期的な配当の持続可能性は、(1) 営業CFの安定性（受注と採算）、(2) 運転資本の増減、(3) 設備・デジタル投資や人材投資のキャッシュ需要、(4) 競争環境における価格転嫁力に依存。現時点の財務体力（低レバレッジ・高流動性）からは、安定配当方針の採用・維持の余地があると考えられるが、正式な方針開示の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・人件費インフレに伴う原価上昇と価格転嫁遅れ
• 受注ミックスの変動による利益率のブレ（大型案件の採算リスク）
• 工期遅延・品質トラブル発生時の追加コスト負担
• 民間設備投資・不動産市場の循環変動による需要影響
• 天候・災害による施工中断および原価増
• 熟練技能者の確保難（人手不足）

財務リスク:

• 運転資本の逆回転（売上増に伴う売上債権・未成工事支出金の積み上がり）による営業CF押し下げ
• 投資CFプラスの一過性反動（資産売却剥落）
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状影響は軽微）
• 特別損益・税効果の変動によるボトムラインの振れ

主な懸念事項:

• 売上原価・売上総利益、棚卸資産、現金同等物、自己資本比率、株式数の詳細が不記載で、利益率および資本政策評価に一定の不確実性
• 投資CFプラスの内訳不明（継続性判断が困難）
• 法人税等の計上額と実効税率表示の乖離（特別損益や非支配株主持分影響の可能性）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+19%、営業利益+57%で営業レバレッジが有効に機能、営業利益率は約6.0%へ改善
• ROE 7.67%は純利益率の底上げと資産回転の良好さに起因、レバレッジ依存は限定的
• 営業CF/純利益=3.06倍、FCF対売上約11.7%とキャッシュ創出力は強い
• 流動比率235%、負債資本倍率0.65倍と財務健全性は高い
• 投資CFプラスや税率表示など一部開示は不記載由来で、持続性判断には追加情報が必要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件ミックス（改修比率、官民別）
• 粗利率・営業利益率の四半期推移（原価管理・価格転嫁の進捗）
• 売上債権回転日数・前受金動向（運転資本の逆回転リスク）
• 資材・人件費インフレと見積価格の連動遅延
• 設備投資・無形投資の水準（長期の競争力確保）
• 一過性CF（資産売却等）の有無と継続性

セクター内ポジション: 専門工事分野における同業国内中小型銘柄対比で、営業利益率はミッドシングルの健全水準、レバレッジは低く財務安全性は優位、キャッシュコンバージョンは上位層。成長ドライバーは民間改修・インフラ更新需要の取り込みと見積精度・案件選別にあり、持続的なマージン改善余地がうかがえる。

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