株式会社大本組 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 351.38億円
• 営業利益: 8.31億円
• 当期純利益: 6.21億円
• 1株当たり当期純利益: 24.45円

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総括

株式会社大本組（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高351億38百万円（前年比+7.2%）と増収ながら、営業利益8億31百万円（同-1.0%）と微減益、当期純利益6億21百万円（同-43.3%）と大幅な最終減益となりました。粗利益は37億50百万円、粗利益率は10.7%で、価格転嫁や原価管理の難度がうかがえます。EBITDAは10億87百万円、EBITDAマージンは3.1%と薄利で、固定費吸収の弱さが明確です。デュポン分解では、純利益率1.77%、総資産回転率0.387回、財務レバレッジ1.37倍から算出ROEは0.93%となり、資本効率は同業平均と比べ控えめとみられます。とりわけ、売上拡大にもかかわらず営業利益が伸びず、負の営業レバレッジが顕在化しています。経常利益は10億21百万円で、支払利息1億4百万円に対してインタレストカバレッジは59.4倍と高く、財務費用負担は軽微です。営業キャッシュフローは88億92百万円と非常に強く、営業CF/純利益比率14.32倍と、利益計上額を大きく上回るキャッシュ創出を示しています。財務CFは-90億29百万円と大幅な資金流出で、借入返済やその他の資本取引が進んだ可能性が示唆されます（配当は年0円）。バランスシートは総資産908億30百万円、負債合計252億76百万円、純資産664億35百万円で、実質的には強固な自己資本基盤（負債資本倍率0.38倍、実質自己資本比率は約73%相当）です。流動資産673億44百万円、流動負債190億15百万円から流動比率354.2%、運転資本483億29百万円と、流動性は非常に潤沢です。粗利率10.7%、営業利益率約2.4%、EBITDAマージン3.1%と収益性は薄く、採算改善が重要テーマです。純利益の落ち込み（-43.3%）は、営業段階の伸び悩みに加え、税負担・非経常項目・評価損益等の影響が示唆されます（法人税等は5億31百万円）。注文環境に支えられた売上は堅調な一方、原材料費・外注費・労務費の上昇や工期調整の影響により利益率が圧迫された可能性があります。財務安全性・流動性は極めて高く、資金繰りのリスクは限定的ですが、資本効率（ROE 0.93%）の向上が中期課題です。FCFは未提示（0は不記載の意味）で投資キャッシュの動向は読み切れませんが、営業CFの強さと財務CFの大幅流出を踏まえると、保守的な財務運営のもとでバランスシート再構築（負債削減等）を進めている公算が高いです。配当は年0円・配当性向0%と無配を継続しており、利益質と投資計画の見極め後の見直し余地が論点です。データには一部不記載項目があり（棚卸資産、投資CF、現金同等物、自己資本比率、発行済株式数など）、詳細精度には制約がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率1.77% × 総資産回転率0.387回 × 財務レバレッジ1.37倍 = ROE 0.93%。純利益率は低位で、営業利益率約2.4%（営業利益8.31億円÷売上351.38億円）とEBITDAマージン3.1%が示す通り、収益性は薄い。粗利益率10.7%は、原価（資材・外注・人件費）上昇の圧力を十分に転嫁できていない可能性を示唆。営業レバレッジ：売上+7.2%に対し営業利益-1.0%で負のレバレッジが発生、固定費（人件費・販管費）や一部案件の採算悪化が影響したと推定。営業外は軽微で、支払利息1.4億円に対しEBIT（概ね営業利益）によるカバレッジは59.4倍と良好。純利益の大幅減（-43.3%）は税負担・評価損益等の非営業要因の寄与が大きい可能性。改善余地：入札選別による粗利率引上げ、原価スライド条項の活用、工程管理の徹底、機械稼働率向上等による固定費吸収を通じた営業利益率の底上げ。

成長性評価

売上は351.38億円（+7.2%）と堅調で、受注環境は比較的良好と推測される。利益の質は、EBITDAマージン3.1%、営業利益率約2.4%という薄利構造が課題で、売上伸長が直接利益増に結びつきにくい。純利益は6.21億円（-43.3%）と急減で、当期要因（税・評価損・引当金等）の影響が疑われる。見通しとしては、- 原価・労務費インフレの収束、- 契約条件（物価スライド）の浸透、- 工程効率化の進展、が揃えば営業レバレッジ改善が期待できる。一方、資材価格・労務費の再上昇、施工人員の逼迫、競争激化による落札率・利幅の低下は下振れ要因。受注高・受注残明細は不記載のため、売上持続可能性の定量評価に制約があるが、増収実績は次期の稼働も一定の堅調さを示唆する。

財務健全性

流動性：流動資産673.44億円、流動負債190.15億円で流動比率354.2%、当座比率354.2%と非常に高水準。運転資本は483.29億円で余裕が大きい。支払能力：負債合計252.76億円、純資産664.35億円で負債資本倍率0.38倍。利払い負担は軽微（支払利息1.4億円、インタレストカバレッジ59.4倍）。資本構成：総資産908.30億円、純資産比率は概算で約73%相当と強固な財務基盤。財務CF-90.29億円は借入金返済やその他資本取引の進展を示唆し、レバレッジ低下に寄与している可能性がある。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF88.92億円に対し純利益6.21億円で、営業CF/純利益比14.32倍と非常に高い。未成工事受入金・前受金、売上債権の回収進展、仕入・外注支払サイトの管理など、運転資本のプラス寄与が大きかった可能性が高い。FCF分析：投資CFは不記載（0は不記載を示す）で、正確なFCFは評価困難。ただし減価償却費2.56億円とEBITDA10.87億円から、通常水準の更新投資であればFCFはプラス余地。財務CFは-90.29億円と大幅流出で、営業CF創出を上回る資金の外部流出（借入返済等）を伴い、実質的にバランスシートの保守化が進展した可能性。運転資本：期末残高の内訳が不記載項目を含むため精査は限定的だが、営業CFの強さから期中の運転資本回収が良好だったとみられる。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0%。足元は無配方針だが、営業CFは強く、負債資本倍率0.38倍と財務耐性は高い。もっとも、ROE0.93%・薄利（営業利益率約2.4%）の局面では、まずは収益力の底上げと投資（省人化・DX、施工効率化、選別受注）への資金配分が優先される公算。FCFは不記載のためカバレッジ判定は保留だが、更新投資が常識的水準なら中期的な配当再開余地はあり得る。配当の持続可能性は、①安定的な営業CF継続、②粗利率の改善と利益の平準化、③将来投資と株主還元のバランスに依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・外注・労務費の上昇による粗利率圧迫
• 固定価格契約におけるコスト超過リスク
• 施工人員逼迫・下請確保難による工期遅延・追加コスト
• 入札競争激化による落札単価低下
• 案件ミックスの変化（民間比率上昇等）に伴う採算変動
• 受注残の質・ボリュームの不確実性（データ不記載）
• 気象災害・サプライチェーン混乱による工程影響

財務リスク:

• 薄利構造に伴う損益ボラティリティの増幅
• 大型案件の引当金計上可能性（工事損失引当等）
• 運転資本の季節性・案件偏重によるキャッシュフロー変動
• 税費用・評価損益等の非定常項目による最終利益の振れ
• 金利上昇時の資金コスト上振れ（現状感応度は低い）

主な懸念事項:

• 売上増に対して営業利益が伸びない負の営業レバレッジ
• 純利益の大幅減（-43.3%）の背景となる非定常要因の有無
• 粗利率10.7%の持続可能性と改善策の実効性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+7.2%）ながら薄利継続、営業利益は微減でROEは0.93%
• 営業CFは強力（88.92億円、利益の14.32倍）で資金繰りは極めて健全
• 財務体質は堅固（負債資本倍率0.38倍、実質自己資本比率約73%）
• 利益率改善（粗利率引上げ、固定費吸収）が喫緊の課題
• 無配継続だが、収益性回復とFCFの可視化次第で柔軟性余地

注視すべき指標:

• 受注高・受注残高とその粗利率（契約条件・スライド条項の有無）
• 粗利益率の四半期推移と原価差異（資材・外注・労務）
• 販管費率・稼働率による営業レバレッジの改善度
• 運転資本回転（売上債権・前受金・未成工事支出金の動向）
• 投資CF（更新投資・成長投資）の実額とFCF
• 非定常損益・税費用の変動要因
• 金利環境と借入残高の推移

セクター内ポジション: 国内中堅ゼネコン群と比べ、流動性・財務健全性は上位だが、収益性（営業利益率約2.4%、ROE0.93%）と資産効率（総資産回転率0.387回）は下位レンジ。採算重視の受注選別とコストコントロールを通じた利益率の底上げが相対的評価の鍵。

免責事項

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