オリエンタル白石株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 361.21億円
• 営業利益: 37.43億円
• 当期純利益: 27.39億円
• 1株当たり当期純利益: 20.31円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

オリエンタル白石（17860）の2026年度Q2累計は、売上高361.2億円（前年比+9.3%）と増収ながら、営業利益は37.43億円（-6.9%）で減益、営業利益率は10.36%と前年同期間の約12.16%から約1.8pt低下しました。経常利益は37.65億円で営業外損益は小幅な純増（+0.22億円）にとどまり、当期純利益は26.32億円（-3.9%）となりました。純利益率は7.29%で、デュポン分解では総資産回転率0.456回、財務レバレッジ1.51倍が示す通り、過度なレバレッジに依存せずに収益を上げています。当社試算ベースの実効税率は約34.1%（法人税等128.3億円/税引前利益376.5億円）で、標準的な水準です。貸借対照表は総資産792.9億円、純資産523.9億円、負債263.1億円で、自己資本比率は当社試算で約66.1%と堅固です（開示の自己資本比率は0.0%と記載されていますが、これは未記載項目の扱いによるもので、当社は開示の資産・負債・純資産から試算）。流動資産558.1億円・流動負債187.4億円から流動比率は297.8%、運転資本は370.7億円と、流動性の厚みが確認できます。支払利息は0.8億円と軽微で、インタレストカバレッジは約468倍と極めて高く、金利感応度は低いと言えます。一方、売上総利益や減価償却、キャッシュフローは未記載で、粗利率・EBITDA・営業CF/純利益などの品質指標は本データのみでは評価困難です。営業増収にも関わらず減益であったことから、労務費・資材費の上昇、案件ミックスの悪化、工事進捗の遅延・採算見直しなど、建設セクターで見られる典型的なマージン圧力が示唆されます。前年Q2比で売上+9.3%に対して営業利益-6.9%と負の営業レバレッジが生じており、コストコントロールと工事粗利の回復が課題です。ROEは5.02%（デュポン計算値・報告値一致）で、レバレッジ寄与は限定的、主に利益率と回転率に依存しています。総資産回転率0.456回はQ2累計ベースとしては標準的ですが、期後半の出来高次第で通期効率は変動しやすい点に留意が必要です。財務健全性は高く、自己資本の厚みと低金利負担が下支えとなる一方、CFデータが未記載でキャッシュ創出力の実証ができないことは評価上の制約です。配当は年0円・配当性向0%とされており、内部留保重視の姿勢が読み取れます。総じて、短期的にはマージン圧力が収益性を押し下げる一方、強固なバランスシートが耐久力を提供する構図です。今後は受注・受注残、工事採算（粗利率）、原価高騰の転嫁度合い、未成工事進捗に関する開示が重要となります。なお、CF・減価償却・棚卸資産等が未記載であり、利益のキャッシュ実現性、非現金費用、プロジェクト資金循環の定量評価には限界がある点を明記します。

収益性分析

デュポン分析では、ROE=純利益率7.29%×総資産回転率0.456×財務レバレッジ1.51=約5.02%で、レバレッジ寄与は緩やか、主として利益率・回転率の改善がROE向上の鍵です。営業利益率は10.36%（=37.43億円/361.21億円）で、前年Q2の約12.16%（=40.19億円/330.58億円）から約1.80pt低下し、マージン劣化が顕著です。経常利益率は10.42%と営業利益率に近く、営業外要因の影響は限定的です。当期純利益率7.29%は税負担（当社試算の実効税率約34.1%）を反映した水準です。減価償却費・粗利が未記載のため、EBITDA・粗利率による収益の質評価は不可能ですが、営業利益の減少と売上増の組み合わせは原価率上昇（または引当・損失計上）を示唆します。営業レバレッジは負で、売上+9.3%に対し営業利益-6.9%と、固定費吸収の不足または採算低下が疑われます。インタレストカバレッジ約468倍、支払利息0.8億円は、財務費用による利益圧迫がほぼ無視できる水準であることを示します。ROA（当社試算）=当期純利益26.32億円/総資産792.95億円=約3.32%（Q2累計ベース）で、自己資本厚みを踏まえると悪くありませんが、マージン回復余地があります。

成長性評価

売上高は+9.3%と堅調で、工事出来高の積み上がりが確認できます。一方で、営業利益は-6.9%と収益性が後退しており、成長の質はやや低下しました。材料・人件費の上昇、固定価格契約の比率、設計変更の回収タイムラグなどがマージンを圧迫した可能性があります。経常段階での下押しは軽微にとどまり、本業の採算が主因です。Q2累計のため季節性の影響が大きく、通期では期末に向けて出来高・粗利の巻き返しが起こり得ますが、現時点のデータでは確証できません。受注高・受注残、工事件数・大型案件の寄与、JV案件の採算・進捗などが今後の成長持続性判断のカギとなります。税率は当社試算で約34.1%と平準的で、税コストが成長の足かせになる兆候は見られません。マクロ的には公共投資・防災/インフラ更新需要が追い風となる一方、労務需給ひっ迫は成長の天井要因です。

財務健全性

流動比率297.8%、運転資本370.7億円と、短期流動性は非常に厚いです。当座比率は棚卸未記載のため同値（297.8%）となっており、現預金等の内訳は不明ですが、流動資産が流動負債を大きく上回ります。負債資本倍率0.50倍（負債/純資産）で、資本構成は保守的です。自己資本比率は開示値0.0%ですが、当社試算では約66.1%（=523.9/792.95）と高い水準です。支払利息0.8億円、インタレストカバレッジ約468倍から、実質的な金利負担は軽微で、金利上昇リスク耐性も高いと見られます。短期的な支払能力に懸念は乏しい一方、利息以外の保証・瑕疵担保・JV債務等のオフバランス性は本データでは把握できません。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFおよび現金同等物が未記載のため、利益のキャッシュ化やFCF創出力の定量評価はできません。営業CF/純利益比率は0.00と記載されていますが、これは未記載に伴う算出不可を反映したものと解釈します。営業利益37.43億円、支払利息0.8億円という構図から、通常であればCF創出力は一定程度期待されますが、建設業特有の前受金・出来高未収・手持ち工事支出の変動で四半期CFは振れやすい点に留意が必要です。運転資本は370.7億円と厚いものの、内訳（受取手形・売掛金・未成工事支出金・完成工事未収入金・前受金等）が不明で、キャッシュコンバージョンサイクルの評価は不可です。減価償却費が未記載のため、EBITDAや非現金費用の影響を織り込んだCF品質評価もできません。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%と記載されており、内部留保・成長投資重視の方針が示唆されます。FCFカバレッジ0.00倍の記載は、CF未記載に起因する算出不可とみなすべきで、実際のカバレッジ評価は不可能です。純資産比率（当社試算約66%）と低金利負担から、将来的な分配余力は潜在的にあると考えられますが、現時点では工事採算・受注残の質・投資計画・CF実績の確認が不可欠です。配当方針の見通しは、通期利益確度と現金創出の可視性が高まるまでは保守的スタンス継続が合理的とみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・労務コストの上昇と価格転嫁遅れによるマージン圧迫
• 大型案件やJV案件の工事採算悪化・損失引当リスク
• 天候・災害・工程遅延に伴う出来高変動とペナルティ
• 公共投資予算・発注時期の変動（政策リスク）
• 競争激化による落札単価の低下・案件ミックスの悪化
• 人手不足・技能者確保難による生産性低下とコスト増

財務リスク:

• 出来高未収・前受金など運転資本の振れによる営業CFの不安定化
• 追加費用の回収遅延（設計変更・索敵費用）による資金繰り圧迫
• 保証債務・瑕疵担保・損害賠償等のオフバランス性（データ未開示）
• 金利上昇局面での借入増加時の感応度（現状は低いが動的）
• 減損・引当金設定による一時的利益変動（非現金だが評価影響）

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業利益が減少し、営業利益率が約1.8pt悪化
• CF・減価償却・粗利等の未記載により利益の質評価が困難
• 受注残・案件ミックスの情報不足で成長持続性の検証が不十分

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益でマージン圧力が顕在化、短期の収益性は課題
• 自己資本比率（当社試算約66%）・流動比率約298%と財務基盤は堅固
• 金利負担は極小（支払利息0.8億円、ICR約468倍）で外部環境耐性は高い
• ROEは約5.0%で、改善には利益率・資産回転のテコ入れが必要
• CF未記載につき、キャッシュ創出力の検証が投資判断上のカギ

注視すべき指標:

• 受注高・受注残推移と大型案件の構成比
• 完成工事総利益率・採算是正の進捗
• 労務・資材コストの動向と契約更改による転嫁率
• 未成工事支出金・完成工事未収入金・前受金の推移（営業CFの先行指標）
• JV・大型特殊工事の損失引当状況と進捗率
• 通期ガイダンス（売上・営業利益）に対するQ2達成度

セクター内ポジション: 国内建設・土木系中堅の中では、当社試算ベースで自己資本比率が高く、金利負担が小さい点で財務の健全性は相対的に良好。一方、今期は増収下でも利益率が悪化しており、同業他社の原価高転嫁進捗と比較した採算是正のスピードが注目点。

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