株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 94.22億円
• 営業利益: 2.11億円
• 当期純利益: -4.49億円
• 1株当たり当期純利益: -1.41円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社fantasista（連結、JGAAP、2025年度Q4）の業績は、売上高が9,422百万円と前年比+7.0%の増収ながら、営業利益が179百万円（-74.5%）へ大幅減益、当期純利益は-264百万円と赤字転落（前年比-72.4%）となり、明確なマージンの悪化が確認されます。粗利益率は23.9%で一定の水準を維持する一方、営業利益率は約1.9%まで低下しており、販管費やプロジェクト採算の悪化、あるいは一過性コストの増加が示唆されます。経常利益は-41百万円と金融費用・非営業損益の悪化が表面化し、支払利息54.6百万円に対してEBITDAは200百万円にとどまり、インタレストカバレッジは3.3倍と安全圏ではあるものの余裕は限定的です。デュポン分解では、純利益率-2.80%、総資産回転率1.024回、財務レバレッジ1.45倍から、ROEは-4.16%と資本効率が毀損しています。営業キャッシュフローは2,462百万円と潤沢で、投資CF-1,025百万円を差し引いたフリーキャッシュフローは1,437百万円の大幅プラスと、利益赤字との乖離が大きい構図です。CFO/純利益は-9.33倍と、損益とキャッシュの方向性が逆であり、運転資本の解放や前受金の増加、評価性引当・税効果等の非現金要素の影響が大きいとみられます。流動比率183.1%、当座比率183.1%と流動性は高く、運転資本は5,634百万円と潤沢で短期支払余力は高水準です。負債資本倍率は1.20倍でレバレッジはやや高めですが、財務CFは-2,649百万円（返済優位）でデレバレッジを進めた可能性があります。配当は無配（年間0円、配当性向0%）で、赤字と事業再投資を優先した慎重な資本配分スタンスがうかがえます。税金等452百万円の計上は、損失計上下でも税効果会計（繰延税金資産の評価性引当見直し等）や一過性税負担が影響した可能性が高く、実効税率指標（0.0%）との整合には留意が必要です。貸借対照表の一部項目には不整合が見られますが、提供済みの比率・計算済指標は内部整合性が高く、分析の基礎としています。成長面は売上+7%と底堅いものの、利益面はコスト上昇・ミックス悪化・非営業損失の影響で脆弱です。今後は粗利益率の回復、販管費の抑制、利払い負担の軽減がROE改善の主因となります。FCFが大きくプラスであることは資金繰り面の安心材料で、投資CFの規模は適度です。総じて、収益性の悪化と資本効率の低下が短期的な課題である一方、流動性とFCFの強さが下支えとなる構図で、利益の質・継続性の見極めが今後の焦点です。データの一部に開示名称差・不記載項目（ゼロ表記）や整合性課題があるため、以下の分析は与えられた数値と計算済み指標に基づく点にご留意ください。

収益性分析

デュポン分解に基づくROEは-4.16%（純利益率-2.80% × 総資産回転率1.024 × 財務レバレッジ1.45倍）。売上成長（+7%）にもかかわらず純利益率がマイナスに落ち込んだことがROE低下の最大要因。粗利益率23.9%は一定だが、営業利益率は約1.9%と薄く、販管費や原材料・外注費、人件費の上昇、案件ミックスの悪化が示唆される。経常段階での赤字（-41百万円）は、支払利息54.6百万円や非営業損益の悪化が影響。EBITDAは200百万円、EBITDAマージン2.1%と営業レバレッジは高く、売上変動が利益に与える影響が大きい。インタレストカバレッジ3.3倍は最低限の安全域だが、マージン低下局面では感応度が高い。税金等452百万円の計上により最終損益は-264百万円まで悪化しており、税効果や一過性の税費用の影響が大きい可能性。利益の質は、会計利益よりもキャッシュ創出力（CFO）に重心がある一方、非営業・税効果の変動で最終利益が振れやすい状態。

成長性評価

売上高は9,422百万円（+7.0%）と堅調。粗利率は23.9%と一定水準を維持も、営業利益が179百万円（-74.5%）と大幅悪化しており、実質的な利益成長の持続性には疑義。非営業損益の悪化（経常-41百万円）と税金等452百万円が当期純損失-264百万円を拡大。CFOが2,462百万円と強い点は、受取勘定回収や前受金・運転資本の改善、非現金費用の寄与が想定され、短期的な資金余力は十分。中期的な成長には、(1) 粗利率の改善（価格改定・原価低減・案件選別）、(2) 販管費の最適化（固定費圧縮・変動費連動化）、(3) 金融費用の軽減（デレバレッジ）、が不可欠。投資CF-1,025百万円は成長投資・維持投資のバランスが取れており、FCFは1,437百万円のプラスで再投資余力あり。見通しは、案件採算の平常化と非営業損益の安定次第で回復余地があるが、当面はマージン再構築が主題。

財務健全性

流動比率183.1%、当座比率183.1%と高水準で短期債務返済能力は良好。運転資本5,634百万円が潤沢で、運転資金需要に対するバッファあり。負債資本倍率1.20倍はやや高いが、財務CF-2,649百万円からデレバレッジ（借入金返済等）を進めた可能性。支払利息54.6百万円に対しEBITDA200百万円でインタレストカバレッジ3.3倍と利払い余力は維持。総資産回転率1.024回は資産効率が標準的。自己資本比率は0.0%表記だが不記載項目の可能性があり、提供の負債資本倍率等の指標を優先して評価。総じて、短期流動性は強く、資本構成はやや負債寄り、支払能力は限定的ながら当面の安定性は確保。

キャッシュフロー品質

営業CF2,462百万円は当期純損失-264百万円を大幅に上回り、CFO/純利益は-9.33倍と乖離が大きい。これは運転資本の解放（売上債権回収、仕入債務増、前受金増等）や非現金要素（減価償却21.4百万円、税効果の評価替え等）の影響が大きいと解される。投資CF-1,025百万円は規律的で、設備・無形投資はCFOの範囲内で賄えている。結果としてFCFは1,437百万円の強いプラス。財務CF-2,649百万円は返済優位で、FCFで借入金返済や負債圧縮を進めたと推測。利益の質は、損益計上よりもキャッシュ創出力が勝る局面で、短期的な会計利益の変動に左右されにくいが、運転資本要因が逆回転した場合のCFO縮小リスクには注意が必要。

配当持続性

当期は無配（年間0.00円、配当性向0.0%）。FCFは1,437百万円と配当余力自体はあるが、当期純損失およびマージン悪化、デレバレッジを優先する財務戦略から、当面の増配余地は限定的とみるのが妥当。配当政策の持続可能性は、(1) 営業利益率の回復、(2) 非営業損益の安定、(3) 利払い負担の軽減に依存。FCFカバレッジ0.00倍の表記は無配による機械的結果であり、仮に配当再開する場合はFCFベースの安全余力は現状確保されているものの、赤字解消と安定的なCFO創出の継続が前提条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業利益率の低下継続（販管費・原価上昇、案件ミックス悪化）
• 非営業損益・税効果の変動による最終損益の振れ幅拡大
• 高い営業レバレッジに伴う売上ボラティリティの利益感応度上昇
• 大口案件・顧客への依存が高い場合の受注変動リスク
• 人件費・外注費の上昇および採用・定着コストの増大

財務リスク:

• 負債資本倍率1.20倍に伴うレバレッジリスク
• インタレストカバレッジ3.3倍の低下リスク（マージン悪化時）
• 運転資本の逆回転による営業CFの縮小
• 税効果会計の評価見直しによる純利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業利益が-74.5%と急減した根因の解明
• 経常赤字（-41百万円）に至った非営業損益の内容・持続性
• 税金等452百万円の一過性・継続性の判別
• FCFプラスの継続可能性（運転資本の寄与の持続性）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+7%）ながら営業・最終利益が大幅悪化しROEは-4.16%
• CFO2,462百万円、FCF1,437百万円とキャッシュ創出は強い
• 流動比率183%で短期流動性は良好、デレバレッジ進行の可能性
• 利益率の再構築と非営業損益の安定が評価回復のカギ

注視すべき指標:

• 粗利益率（23.9%）と営業利益率（約1.9%）の回復度合い
• 販管費率、案件採算（単価・外注費・人件費）の推移
• インタレストカバレッジと支払利息の動向
• 受注残・契約パイプライン、運転資本回転（売掛・前受・買掛）
• 営業CFの持続性と投資CFの規模・リターン
• 税効果・一過性損益の影響度合い

セクター内ポジション: 同業平均と比較すると、売上成長は標準～やや良好だが、利益率（営業・最終）とROEは劣後。流動性とFCFは相対的に強く、短期安定性は高い一方、収益性と資本効率の改善が主要課題。

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