コージンバイオ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.04億円
• 営業利益: 2.57億円
• 当期純利益: 2.77億円
• 1株当たり当期純利益: 39.53円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

コージンバイオ株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高2,504百万円（前年同期比-0.1%）と横ばいながら、営業利益257百万円（同-32.2%）、当期純利益202百万円（同-27.1%）と利益面が大幅減少しました。粗利益率は42.3%と高水準を維持している一方、営業利益率は10.3%まで低下しており、販管費の増加や固定費負担による営業レバレッジの負の作用が顕著です。デュポン分析では、純利益率8.07%、総資産回転率0.283回、財務レバレッジ1.52倍の積でROEは3.47%にとどまり、収益性・効率性の両面で改善余地が示唆されます。営業キャッシュフローは518百万円と純利益の2.57倍で、利益のキャッシュ化は良好です。流動比率203.7%、当座比率191.1%と短期流動性は健全で、運転資本は2,580百万円の余裕を確保しています。負債資本倍率0.57倍、インタレストカバレッジ17.9倍と、財務耐性も堅調な範囲にあります。一方、売上が実質横ばいのなかで利益が大きく落ち込んだことは、費用コントロールや価格転嫁の難易度上昇、または収益ミックスの悪化を示唆します。棚卸資産は313百万円で、半期ベースの売上原価に対する回転は約4.6回と、過度な在庫積み上がりは見られません。法人税等は89.6百万円で、純利益（202百万円）から逆算される概算の実効税率は約31%とみられます。キャッシュフローの内訳では、財務CFが1,486百万円の流入と大きく、外部資金の活用（借入や資本調達のいずれか）が示唆されます。投資CFおよび現金同等物、自己資本比率、配当情報、株式数などは不記載項目が含まれるため、これらに基づく定量評価や株主還元の持続可能性評価は限定的です。EBITDAは433百万円、EBITDAマージン17.3%と、非現金費用控除後の収益力は一定の厚みを維持していますが、営業利益の減少により評価はやや慎重になります。総資産8,843百万円・純資産5,813百万円の規模に対し、売上の資産効率（総資産回転率0.283回）が低く、設備・研究開発・手元流動性などの資産構成を踏まえた効率改善が中期課題です。短期的には費用の伸び抑制および粗利の維持・改善が利益回復の鍵であり、中期的には資産回転の改善と営業レバレッジの再構築がROE向上のドライバーとなります。データの制約上、フリーキャッシュフローや配当の定量的持続性評価は困難ですが、強めの営業CFと健全なレバレッジは下支え要因です。総じて、収益性の鈍化と効率性の課題が当面の焦点であり、キャッシュ創出力とバランスシートの堅調さが緩衝材となっています。今後は販管費率、粗利率、外部資金依存度、在庫指標のトレンドを注視する必要があります。

収益性分析

ROEは3.47%で、純利益率8.07% × 総資産回転率0.283回 × 財務レバレッジ1.52倍のデュポン分解に整合します。売上が-0.1%の横ばいにもかかわらず、営業利益が-32.2%と大幅減で、営業利益率は10.3%（257/2,504）へ低下。これは販管費率の上昇や固定費の吸収不足による負の営業レバレッジが主因と考えられます。粗利率は42.3%と相対的に高水準を維持しており、原価側は大きく崩れていない可能性が高い一方、販管費（人件費、研究開発、販売費、間接費）の増勢が示唆されます。EBITDAマージンは17.3%（EBITDA 433百万円）で、減価償却費175.6百万円（売上比7.0%）の負担は許容的。経常利益272百万円と営業利益との差は主に受取利息・配当などの金融収支の小幅な寄与（支払利息14.3百万円に対するカバレッジ17.9倍）で、金融費用は利益を大きく毀損していません。概算実効税率は約30.7%（法人税等89.6 ÷ 税引前利益約291.6）で標準レンジ。総資産回転率0.283回は効率性の課題を示し、利益率の改善だけでなく資産効率の底上げがROE引き上げの鍵です。営業レバレッジは短期的に逆風（売上横ばいで利益大幅減）であり、販管費の可変化・費用配分の見直し、価格政策の再設計が必要です。

成長性評価

売上高は2,504百万円（-0.1%）で停滞、数量または価格の伸びが限定的。粗利率が42.3%と維持されているため、価格やミックスの悪化は限定的で、むしろ販管費や開発費の増勢が成長の見かけを圧迫している可能性。営業利益・純利益が2桁減少しており、利益成長の質は現時点で弱い。営業CFが純利益の2.57倍と強めで、キャッシュ面の伸長余地は維持されている一方、投資CFが不記載であるため、成長投資の実行状況は判定不能。中期的な見通しは、(1) 販管費効率化、(2) 粗利率の維持・改善、(3) 資産回転の向上（在庫・債権の回転改善や遊休資産の活用）が収益回復の前提。棚卸資産回転は半期ベースで約4.6回（売上原価1,448.5 ÷ 棚卸資産313.3）と極端な悪化は見られず、供給サイドの制約は限定的と推察。財務CFの流入（1,486百万円）は、成長投資・運転資金強化・借換のいずれかを示唆し、資金手当ては進んでいます。短期成長は慎重、中期は費用最適化と資産効率改善次第で回復余地あり。

財務健全性

流動比率203.7%、当座比率191.1%と短期流動性は十分。運転資本は2,579.7百万円のプラスで短期債務の返済余力を示します。負債資本倍率0.57倍、インタレストカバレッジ17.9倍と、支払能力に余裕があり、金利上昇耐性も相対的に高い。総資産8,843百万円に対して純資産5,813百万円で、レバレッジは抑制的（財務レバレッジ1.52倍）。一方、総資産回転率0.283回は資産効率の課題を示し、資本構成の健全性に比べて効率性がボトルネック。現金残高や有利子負債の内訳は不記載項目を含むため、ネットキャッシュ/ネットデットの正確な評価は不可。財務CFが大幅流入である点から、借入またはエクイティ発行の可能性があり、今後の利払負担・希薄化（どちらか該当）リスクにはモニタリングが必要。

キャッシュフロー品質

営業CFは518.1百万円で、純利益202.0百万円の2.57倍。これは運転資本の回収や非現金費用の寄与により、利益のキャッシュ化が良好であることを示します。減価償却費175.6百万円がEBITDAを下支えしており、キャッシュ創出力の質は総じて堅調。投資CF・現金残高は不記載項目が含まれ、フリーキャッシュフロー（営業CF−投資CF）の信頼できる算定は困難です。運転資本面では、棚卸資産313.3百万円は半期COGSに対し約4.6回転と適正レンジで、在庫起因のキャッシュ圧迫は限定的と見られます。財務CFは1,485.8百万円の流入で、外部資金への依存度が一時的に高まっていますが、営業CFの創出が続けば自律的な資金循環に復帰可能。今後は売上減速局面での売上債権回収、在庫日数の管理、前受・未払の動向を注視し、OCFの持続性を検証する必要があります。

配当持続性

配当情報（年間配当、配当性向、FCFカバレッジなど）は不記載項目が含まれるため、定量的な持続可能性評価はできません。一般論としては、営業CFが純利益を上回っているため、安定的なFCFが確保されるならば配当原資の質は良好になり得ますが、投資CF（成長投資・維持投資）が不明であるため、余剰キャッシュの実力は判断不能です。財務CFが流入超である点は、内部資金だけでなく外部資金に依存している可能性を示唆し、将来の配当原資を左右し得ます。配当方針の見通しについては、現時点で会社方針の開示がない前提ではコメントを差し控え、今後の開示（還元方針、目標配当性向、自己株式取得有無）を待つ必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上横ばい下での販管費増に伴う利益感応度上昇（負の営業レバレッジ）
• 価格交渉力・製品ミックスの変動による粗利率ボラティリティ
• 研究開発や品質管理コストの増勢（バイオ関連特有の固定費増）
• 規制・承認プロセスの遅延や品質監査対応負担
• 顧客・製品ポートフォリオの集中度（未開示のため潜在的リスク）
• サプライチェーン・原材料価格の変動

財務リスク:

• 財務CF流入増に伴う潜在的な有利子負債増加（利払い増加リスク）もしくは資本調達による希薄化リスク
• 総資産回転率の低位推移によるROE低迷の固定化
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（ただし現状カバレッジは良好）
• 運転資本の悪化（売上債権や在庫の滞留）によるOCFの変動

主な懸念事項:

• 売上が横ばいの中で営業利益が2桁減少している点
• 販管費率の上昇と固定費負担の重さ
• 資産効率（総資産回転率0.283回）の低迷
• 投資CF・配当の開示不足によりFCFと還元の見通しが立てにくいこと

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率42.3%とキャッシュ創出力（OCF/NI 2.57倍）は良好だが、販管費増で営業利益率10.3%まで低下
• ROEは3.47%で、収益性および資産効率の双方で改善余地
• 流動比率203.7%、負債資本倍率0.57倍、インタレストカバレッジ17.9倍と財務健全性は堅調
• 財務CFが1,486百万円流入で、外部資金活用が示唆される（将来の利払い/希薄化に注意）
• 投資CF・配当の開示不足により、FCFと株主還元の持続可能性評価は限定的

注視すべき指標:

• 販管費率（売上高対比）、R&D比率の推移
• 粗利益率の持続性と価格転嫁状況
• 在庫回転（半期4.6回）と売上債権回転日数
• 営業CF継続性と運転資本構成の変化
• 有利子負債残高と金利コスト、財務CFの内容（借入 vs エクイティ）
• 総資産回転率改善（売上成長または資産の圧縮）
• EPS動向（39.53円）と希薄化イベントの有無

セクター内ポジション: 短期的な収益性鈍化と効率性の課題がある一方、流動性・レバレッジ面は健全。同業バイオ/ライフサイエンス関連の中では、粗利率・OCFの質は相対的に良好だが、売上成長の鈍化と販管費の増勢によりROEが抑制されているポジショニング。改善の焦点は費用最適化と資産回転の底上げ。

免責事項

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