三井住建道路株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 135.84億円
• 営業利益: -90百万円
• 当期純利益: -1.88億円
• 1株当たり当期純利益: -9.50円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

三井住建道路（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高135.84億円（前年比+7.8%）と増収ながら、営業損失0.9億円、経常損失0.74億円、最終損失0.87億円（EPS -9.50円）と赤字を継続しました。粗利率は6.2%と薄く、EBITDAは1.96億円（マージン1.4%）にとどまり、コスト上昇や案件ミックスの逆風が示唆されます。デュポン分解では純利益率-0.64%、総資産回転率0.599回、財務レバレッジ1.73倍の積でROEは-0.66%となり、利益率のマイナスが主因です。売上総利益は8.43億円ある一方、販管費およびその他コストが重く、営業損失に転落しており、営業レバレッジ負の局面が続きます。流動資産1,741.4億円、流動負債911.7億円で流動比率191%と流動性は見かけ上厚めですが、営業CFは-335.8億円と大幅な資金流出で、期中の運転資金需要が非常に大きいことが課題です。負債資本倍率は0.84倍、総資産226.96億円に対し純資産131.12億円で、実質自己資本比率は約57.8%（計算値）と資本の厚みは確認できます。営業CF/純利益比率は38.60と示されていますが、純損失下での比率であり、実務上は営業CFの大幅マイナスを重視すべき局面です。投資CF0円、現金同等物0円、年間配当0円等、複数の重要勘定が0表示ですが、これは不記載を意味し実際ゼロではない可能性が高く、分析の前提に制約があります。金利負担（支払利息0円）も不記載の可能性があり、インタレストカバレッジ0.0倍は参考値にとどまります。税金等-0.6億円と税効果による益があり、損失下での実効税率は解釈が難しいため、通期での平準化が必要です。運転資本は829.7億円（=流動資産−流動負債）と大きく、売上規模に対しての資金拘束が重い構造です。営業損失幅は前年同期からは改善（+216.5%）しているものの、EBITDA創出力が弱く、コスト改善と工事採算の底上げが喫緊の焦点です。道路舗装・維持補修事業は季節性と案件進捗の偏重が大きく、Q2時点の赤字は必ずしも通期を決定づけませんが、営業CFの大幅流出は慎重に評価する必要があります。レバレッジは抑制されており財務基盤は相対的に健全ですが、資金繰りは受注・出来高・回収タイミングに依存しやすい体質です。配当は現時点で無配、利益・FCFの可視性が回復するまで復配余地は限定的と見られます。データ不備（現金、在庫、投資CF、株式数、BPS等）に留意しつつ、売上の増勢対比で収益・キャッシュフローの質が伴っていない点が今期の最大の課題です。通期に向けては、工事採算の改善、原材料・労務コストのコントロール、請負条件の見直し、ならびに運転資金の圧縮がキーとなります。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率-0.64% × 総資産回転率0.599回 × レバレッジ1.73倍 = -0.66%で、マイナスROEの主因は利益率です。営業利益率は-0.66%（-0.9億円/135.84億円）と低迷、粗利率6.2%から販管費等で損失化しており、固定費負担に対する売上のレバレッジが効いていません。EBITDAは1.96億円、マージン1.4%と薄く、減価償却費2.86億円の負担を吸収できていません。売上増（+7.8%）にもかかわらず粗利率は低位で、入札競争・原材料（アスファルト等）コスト、外注費・労務費上昇の影響が示唆されます。経常損失0.74億円で金融費用の影響は限定的（支払利息は不記載）とみられる一方、非営業損益での改善余地も小さいです。営業レバレッジは負に作用しており、粗利率1ポイントの改善がEBITDA・営業損益に与えるインパクトが大きい構造です。利益の質は、会計上の利益よりキャッシュ創出が弱く、営業CFの大幅マイナスが示す通り低いと評価せざるを得ません。

成長性評価

売上高は135.84億円で前年比+7.8%と増収基調。公共・民間の舗装・維持更新需要の底堅さが示唆されます。一方、利益面は改善途上で、営業利益は-0.9億円ながら前年からは縮小、収益化へのモメンタムは限定的です。粗利率6.2%は競争激化やコスト上昇を反映しており、売上の持続性はあるものの、利益の質が伴っていません。期中の季節性・出来高偏重の可能性を踏まえると、下期の採算改善と回収進展が通期の鍵です。受注残や受注動向の開示が不在（本データでは不記載）であり、売上持続可能性の定量評価には制約があります。見通しとしては、価格転嫁、工期管理、サブコン・資材手当の最適化により粗利率のテコ入れが必要で、1〜2ポイントの粗利改善が達成されれば営業黒字転換の可能性はあります。営業CFの改善（回収前倒し、前受の活用、在庫圧縮等）が伴わない場合、増収がむしろ資金繰りを圧迫するリスクがあります。

財務健全性

流動比率191%、当座比率191%と短期流動性は厚めに見えますが、これは棚卸資産0（不記載）の影響を受けており、実態評価には注意が必要です。運転資本は829.7億円（=1,741.4億円−911.7億円）と大きく、資金拘束が重い体質です。総資産226.96億円、純資産131.12億円から計算される実質自己資本比率は約57.8%と十分な自己資本厚みがあり、負債資本倍率0.84倍とレバレッジは抑制的です。支払利息0円・インタレストカバレッジ0.0倍は不記載の可能性があるため、金利耐性の定量評価は留保します。財務CFは-38.6億円で、借入返済やリース支払い等の資金流出が示唆され、営業CFのマイナスと合わせ資金需要が増しています。現金同等物0円は不記載を示す可能性が高く、実勢の手元資金は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-335.8億円（売上比-24.7%）と大幅な資金流出で、損益計上額（純損失0.87億円、EBITDA1.96億円）に比して過大です。主因は運転資本の増加（売上債権・未成工事支出金の積み上がり、前受不足等）が想定され、回収・前受の設計改善が必要です。営業CF/純利益比率38.60は、純損失下の特殊値であり品質評価には不適切で、むしろ「会計利益＜＜キャッシュ創出」の逆相関が問題です。投資CF0円、FCF0円は不記載の可能性が高く、実際のFCF評価は困難です。EBITDA対営業CFの倍率は約-17.1倍（-335.8億円/1.96億円）で、キャッシュコンバージョンが著しく悪化。運転資本は829.7億円と大きく、売上高に対して高水準で資金拘束が続いています。短期的には回収強化、出来高認識と請求のタイムラグ縮小、発注者との支払条件見直しが重要です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と無配継続。営業赤字および営業CF大幅マイナスの状況では、配当原資（利益・FCF）が確保できておらず、短期的な復配余地は限定的です。FCFカバレッジ0.00倍は不記載の影響を含むものの、実勢のFCFが弱い可能性は高いです。財務体質（実質自己資本比率約57.8%）は厚いものの、株主還元より先に収益性回復とキャッシュ創出の改善が優先される局面と評価します。復配判断には、(1) 営業黒字化の定着、(2) 営業CFの安定的プラス転換、(3) 運転資本回転の正常化、が前提となるでしょう。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（アスファルト、骨材、燃料）価格上昇に伴う粗利圧迫
• 入札競争激化による落札単価低下・採算悪化
• 労務費・外注費の上昇および人員ひっ迫
• 天候・季節性による出来高変動と固定費負担
• 工期遅延・品質クレームによるコスト増
• 大口発注者の投資抑制・補正予算動向による受注変動

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス継続による資金繰り圧迫
• 売上債権・未成工事金の滞留による回収リスク
• 金利上昇局面での調達コスト増（利息データ不記載で見えにくい）
• 財務CFマイナスの継続による手元流動性低下懸念
• 与信集中度（発注者集中）による債権回収リスク

主な懸念事項:

• 粗利率6.2%の低水準と営業損失の継続
• 営業CF-335.8億円の大幅流出と運転資本負担の重さ
• 重要勘定（現金、投資CF、在庫、株式数等）の不記載に伴う評価精度の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+7.8%）ながら粗利率6.2%、EBITDAマージン1.4%と収益性は弱い
• ROE-0.66%は利益率のマイナスが主因、資産効率・レバレッジは中立
• 営業CF-335.8億円でキャッシュコンバージョンが著しく悪化、運転資本の改善が急務
• 実質自己資本比率約57.8%と財務クッションは厚い一方、短期資金繰りに注意
• 無配継続、復配には営業黒字化とFCF創出の安定化が必要

注視すべき指標:

• 粗利率と案件ミックス（四半期推移で+1〜2ppt改善できるか）
• 売上債権回転日数・前受金の動向（営業CFの改善度合い）
• 受注残高と受注単価（価格転嫁の進捗）
• EBITDAと営業利益の黒字転換時期
• 財務CF（借入増減・リース）の推移と手元流動性
• 原材料・燃料価格の動向と転嫁状況

セクター内ポジション: 国内の舗装・道路メンテナンス中堅と位置づけられ、財務レバレッジは控えめで耐性はある一方、採算とキャッシュコンバージョンで足元の相対劣後が見られる。下期の出来高と価格転嫁による採算改善が進めば同業並みの水準への回帰余地。

免責事項

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