コーアツ工業株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 139.40億円
• 営業利益: 10.41億円
• 当期純利益: 4.25億円
• 1株当たり当期純利益: 179.56円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

コーアツ工業（連結、JGAAP）2025年度Q4（通期）決算は、売上高13,940百万円（前年比+15.6%）と2桁成長、営業利益1,041百万円（+96.2%）で営業段階の収益性が大幅に改善しました。営業利益率は7.5%（=1,041/13,940）に上昇し、前年からの大幅なマージン拡張が確認できます。一方、経常利益は1,084百万円と営業利益を上回り、営業外損益が純増要因だったことが示唆されます（支払利息は4.5百万円と軽微）。しかし当期純利益は408百万円（前年比-31.1%）と減益で、営業・経常の強さに対し最終利益が伸び悩みました。法人税等は0.98百万円と極めて小さいため、特別損失等の一過性要因が純利益を圧迫した可能性が高いと推測されます（詳細内訳は未開示）。デュポン分析では、純利益率2.93%、総資産回転率0.866回、財務レバレッジ1.71倍からROEは4.33%と算定され、報告ROEとも整合しています。粗利益は1,419百万円で粗利率10.2%、EBITDAは1,539百万円、EBITDAマージン11.0%と、固定費吸収の進展がうかがえます。キャッシュフローは営業CF1,200百万円と純利益408百万円の約2.94倍で、利益の現金裏付けが強固です。投資CFは-142百万円、フリーCFは1,058百万円と潤沢で、成長投資を賄いつつ積極的な資本配分余地が生まれています。貸借対照表は総資産16,103百万円、負債6,026百万円、純資産9,422百万円で、負債資本倍率0.64倍と保守的な資本構成です。流動比率138.1%、当座比率134.6%と短期流動性も良好で、運転資本は2,203百万円のプラス。インタレストカバレッジは231倍と極めて健全です。配当は年間0円（配当性向0%）で、FCFカバレッジも0.00倍（＝支払配当がないため）ですが、実力FCFからみると支払い能力自体は高いと評価できます。なお、自己資本比率、発行済株式数、現金同等物、1株当たり純資産が「0」と表示されていますが、これらは不記載項目を示すプレースホルダーであり、実際のゼロ値を意味しない点に留意が必要です。総じて、受注環境改善とコストコントロール進展により営業段階の収益性・CF品質は大幅に改善する一方、最終利益は一時要因で割り引かれた可能性が高く、翌期の一過性要因の剥落と持続的な案件採算の見極めが重要です。建設・土木系ビジネス特性上、在庫は201百万円と軽く、売上計上と入金・出来高進捗のギャップが運転資本ブレを生みやすい点は引き続き注視が必要です。今後は受注残、ブック・トゥ・ビル、粗利率の持続性、特別損益の再発有無、ならびに資本配分（配当方針・自己株等）の転換可能性が重要KPIとなります。財務安全性は高く、財務レバレッジの低さがボラティリティ吸収に寄与していますが、ROE水準（4.33%）はまだ改善余地が大きいと考えられます。営業レバレッジの効きが強い局面では、増収がそのまま利益の伸びに直結しうるため、受注の質（採算性・価格転嫁力）の持続性が次期のカタリストです。データには一部不記載項目が含まれるため、資本政策や1株指標の厳密な評価には追加開示が必要です。

収益性分析

ROE分解: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=2.93%×0.866×1.71=約4.33%。純利益率が一過性要因で押し下げられた一方、資産効率は0.866回と建設業としては標準〜良好、レバレッジは1.71倍と低めで保守的。 利益率の質: 粗利率10.2%、営業利益率7.5%、経常利益率7.8%、純利益率2.93%。営業〜経常段階は改善しており、支払利息4.5百万円と軽微で金融費用負担は限定的。純利益率のみ低いのは特別損失等の一過性が想定され、コア収益力はむしろ強化。 営業レバレッジ: 売上+15.6%に対し営業利益+96.2%と高い増益弾性。固定費吸収と案件採算改善が寄与。EBITDAマージン11.0%への上昇も営業レバレッジ顕在化を裏づける。次期以降、売上成長が鈍化した場合の利益弾性逆回転に注意。

成長性評価

売上持続可能性: 期中の売上は13,940百万円（+15.6%）。在庫201百万円と軽量で、出来高計上による売上認識が主体と推察。受注残・ブックトゥビル未開示のため、持続性は不確実だが、既存工事の進捗と価格転嫁継続が鍵。 利益の質: 営業利益は1,041百万円で大幅増、営業・経常段階のマージン拡大が確認できる。純利益は408百万円（-31.1%）と減少しており、特別損失の影響が濃厚。営業CF/純利益2.94倍、EBITDA1,539百万円と現金創出力は強固で、利益の現金裏付けは高い。 見通し: 案件ミックスの改善とコスト管理の定着が続けば、営業段階の収益性は維持・微拡大余地。純利益は一過性要因剥落で回復余地がある一方、材料費・人件費上昇、工期遅延・変更による採算ブレが下押しリスク。受注残動向の開示が見通し精度を左右。

財務健全性

流動性: 流動比率138.1%、当座比率134.6%、運転資本2,203百万円と堅調。出来高請求・前受金の振れに注意しつつも、短期債務の返済余力は十分。 支払能力: インタレストカバレッジ231倍で利払い負担はごく軽微。経常利益1,084百万円と営業CF1,200百万円が安定的に利払いをカバー。減価償却費498百万円がCFの下支え。 資本構成: 負債合計6,026百万円、純資産9,422百万円、負債資本倍率0.64倍で保守的。財務レバレッジ1.71倍は同業平均と比較しても低めで、下押し局面への耐性が高い。一方、ROE向上には資本効率の改善（収益性または資本配分の最適化）が必要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=2.94倍と高水準で、会計利益を大きく上回る現金創出を確認。減価償却費498百万円の非現金費用と運転資本の好転が寄与した可能性が高い。 FCF分析: 営業CF1,200百万円−投資CF142百万円=FCF1,058百万円と潤沢。投資CFの規模は売上比約1.0%と軽く、現時点ではCF負担の大きい大型投資は限定的。 運転資本: 運転資本2,203百万円のプラス、棚卸資産201百万円と軽量。請負業特性上、売上債権・前受金の変動が大きくなりやすいため、来期もDSO/DPOのモニタリングが重要。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。一方で当期純利益408百万円、FCF1,058百万円からみて支払能力は十分とみられる。無配は方針または成長投資・財務健全化優先の可能性。 FCFカバレッジ: 実績ベースの配当支払がないためFCFカバレッジは0.00倍（定義上）。ただし、FCF/純利益=2.59倍と内部資金余力は厚い。 配当方針見通し: 財務レバレッジ低位・FCF潤沢を踏まえると、中期的には株主還元の余地がある。もっとも、受注環境や一過性損失の再発有無、投資計画とのトレードオフが判断材料。方針開示の更新を注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定価格請負における原材料・人件費高騰による採算悪化
• 工期遅延・設計変更・天候要因による出来高計上の遅れ
• 受注残・ブックトゥビルの悪化による売上の谷間
• 下請け人員ひっ迫・施工能力制約によるコスト高止まり
• 品質不具合・追加工事発生によるコスト超過
• 地域・案件偏在によるポートフォリオリスク

財務リスク:

• 出来高計上と入金タイミングのミスマッチによる運転資金負担の変動
• 大口与信先の回収遅延・保留金回収遅れ
• 特別損失発生による最終利益のボラティリティ
• 将来の大型投資・保証債務増加に伴うCF圧迫

主な懸念事項:

• 営業・経常の強さに対し純利益が落ち込んだ一過性損失の内容と再発可能性
• 受注残・採算の定量開示不足による見通し不確実性
• 原価高止まり局面での価格転嫁継続力

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+15.6%に対し営業利益+96.2%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は7.5%へ改善
• 営業CF/純利益2.94倍、FCF1,058百万円とCF品質は良好
• 負債資本倍率0.64倍、インタレストカバレッジ231倍で財務健全性は高い
• 純利益は-31.1%と減益で、一過性損失の可能性が高く内容確認が必要
• ROE4.33%は改善余地が大きく、資本効率向上が中期テーマ

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビル（YoY・QoQ）
• 粗利率・営業利益率（案件採算の持続性）
• DSO/DPO・前受金・未成工事受入金の推移
• 営業CF/純利益・FCFの継続性
• 特別損益の発生有無と規模
• 資本配分方針（配当・自己株・成長投資）

セクター内ポジション: 同業（建設・土木系）と比較し、財務レバレッジは低位で安全性に優れ、期中のマージン改善・CF創出は良好。一方、ROE水準と純利益の一過性変動が課題で、持続的な受注と採算安定化が相対競争力の鍵。

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