東急建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,500.73億円
• 営業利益: 51.46億円
• 当期純利益: -5百万円
• 1株当たり当期純利益: 38.75円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

東急建設の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高150,073百万円（前年比+26.5%）と大幅な増収のなか、営業利益5,146百万円（+31.2%）、当期純利益4,108百万円（+37.2%）と利益面でも増益を確保しました。営業利益率は3.4%（=5,146/150,073）で、粗利率6.3%から販管費率約2.9%（=4,368/150,073）を差し引いた水準が確認できます。デュポン分解によるROEは3.94%（純利益率2.74%×総資産回転率0.572回×財務レバレッジ2.52倍）で、上期としては一定の資本効率を維持していますが、通期の資本コストを十分に上回るには一段の利益率改善が課題です。営業CFは15,984百万円と純利益を大きく上回り（営業CF/純利益=3.89倍）、収益の現金裏付けは良好です。財務CFは▲14,744百万円の資金流出で、借入返済等の資金返還が進んだ可能性が高く、バランスシートの健全性向上に資する動きです。流動比率147.1%、当座比率147.1%と短期流動性は十分で、運転資本は69,424百万円と積み上がっています。インタレストカバレッジは37.8倍と極めて高く、金利負担耐性は強いです。粗利率6.3%、EBITDAマージン3.8%と利益率は建設業界の中でも薄利構造を示す一方、売上拡大に伴い営業レバレッジが効いて営業利益が伸びています。法人税等は▲194百万円と税効果の寄与があり、実効税率は指標上0.0%となっています（上期一過性の要因の可能性）。総資産262,290百万円、純資産104,214百万円から逆算した実質自己資本比率は約39.7%と見受けられ、負債資本倍率1.65倍と資本構成は中庸です。年間配当は0円・配当性向0.0%と今期は内部留保を優先しており、通期業績・キャッシュ創出の確度が鍵となります。受注環境の改善が売上の増勢につながっているとみられる一方、粗利率の絶対水準は低く、案件採算と原価コントロールが引き続き焦点です。上期の強い営業CFは前受金や債権回収など運転資本の追い風が示唆され、下期の季節性・案件進捗による変動リスクには留意が必要です。総じて、流動性と金利耐性は十分、キャッシュ創出も良好だが、ROE押し上げには利益率の底上げと資産回転の継続改善が求められます。データには未開示項目が含まれるため（棚卸資産、投資CF、現預金、株式数など）、一部の指標は推定・補完に依存しうる点を前提に評価しています。

収益性分析

ROE分解: ROE 3.94% = 純利益率 2.74% × 総資産回転率 0.572回 × 財務レバレッジ 2.52倍（上期ベース）。純利益率の改善が最も効率的なROE押し上げ要因。 利益率の質: 粗利率6.3%、EBITDAマージン3.8%、営業利益率3.4%。販管費は4,368百万円で売上比2.9%。税効果（法人税等▲194百万円）が純利益を下支えし、上期の実効税率は極めて低位（指標値0.0%）。金利負担は支払利息136百万円と軽微で、利益の金融費用感応度は低い。 営業レバレッジ: 売上高+26.5%に対して営業利益+31.2%とレバレッジが効いている。限界利益の伸長と固定費の逓減効果が示唆されるが、粗利率が薄い構造は不変で、原価ブレに対する脆弱性は残る。下期の案件プロファイル次第でレバレッジの方向性は変動しうる。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上150,073百万円（+26.5%）は受注積み上がりと案件進捗の加速が背景と推定。通期の持続性は受注高・受注残、主要案件の進捗カーブ、価格転嫁動向に依存。 利益の質: 営業CF/純利益3.89倍と利益の現金裏付けは強固。低金利負担と一時的な税効果が純利益を押し上げており、下期に通常税率へ回帰すると純利益率はやや低下余地。 見通し: 短期的には高い案件消化で増収基調を維持しやすいが、粗利率の絶対水準が低いため、資材・人件費インフレや追加工事精査の影響に敏感。採算管理と価格交渉力の発揮が増益持続の鍵。

財務健全性

流動性: 流動資産216,723百万円・流動負債147,299百万円で流動比率147.1%、当座比率147.1%。運転資本69,424百万円。短期支払余力は十分。 支払能力: インタレストカバレッジ37.8倍、支払利息136百万円と低水準で金利耐性は高い。営業CF15,984百万円が債務サービス能力を補強。 資本構成: 総資産262,290百万円、純資産104,214百万円から推定する自己資本比率は約39.7%。負債資本倍率1.65倍と中庸なレバレッジ水準。財務CF▲14,744百万円は有利子負債圧縮の示唆。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=3.89倍と高水準。収益が実際の現金創出に結びついており、上期の利益の質は良好。 FCF分析: 投資CFは未開示（0として表示）。FCFは算出不可（表示上0）。少なくとも上期は営業CFが強く、理論的には成長投資・債務返済余力を確保。 運転資本: 運転資本は69,424百万円と厚く、上期の営業CF強さは前受金・売上債権回収や工事進行に伴う運転資本好転の寄与が示唆される。下期は季節性で逆回転の可能性に留意。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円・配当性向0.0%。内部留保を優先する方針が示唆され、資本効率改善や投資機会・財務健全性のバランスを図る局面と考えられる。 FCFカバレッジ: FCFは未算出（表示上0）につきカバレッジ評価は限定的。ただし上期営業CF15,984百万円は将来の配当原資確保の観点でポジティブ。 配当方針見通し: 通期業績確度、受注残の質、原価環境の安定が確認されれば、内部留保からの配当再開・増配余地は生じうるが、現段階では確証なし。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型工事における設計変更・追加工事精査に伴う採算悪化リスク
• 資材価格・労務費の上昇による粗利圧迫
• 受注競争激化による入札価格低下とマージン希薄化
• 工期遅延・品質問題による違約金・是正コスト発生
• 特定セグメント・顧客への依存度上昇に伴う集中リスク
• 災害・感染症等による工事停滞とサプライチェーン寸断

財務リスク:

• 運転資本の季節性によるキャッシュフロー変動
• 売上債権の回収遅延・貸倒れリスク
• 保証債務・共同企業体（JV）に関わるオフバランス負担の顕在化
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状耐性は高いが長期的には影響しうる）
• 下期における税効果の反転による純利益率低下

主な懸念事項:

• 粗利率6.3%、EBITDAマージン3.8%と薄利構造の継続
• ROE3.94%と資本コスト超過のハードル
• 増収に依存した利益成長の持続性（受注環境次第）
• 上期の低税負担が一過性である可能性
• 未開示項目が多く、投資・ネットキャッシュの実態把握が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 強い増収と営業レバレッジで上期は増益、営業CFも潤沢
• 流動性・金利耐性は十分で、財務CFの資金流出はレバレッジ低下を示唆
• ROE押し上げには粗利改善と資産回転の継続的な向上が必要
• 税効果の一過性と下期の運転資本逆回転に注意
• 配当は現時点で見送り、内部留保を優先

注視すべき指標:

• 新規受注高・受注残高とその粗利率（入札環境）
• 粗利率・原価差異（資材・労務インフレの転嫁状況）
• 販管費率と生産性指標（固定費の逓減度合い）
• 営業CF/純利益、売上債権回転日数、前受金の推移
• 有利子負債残高とネットDEレシオ、インタレストカバレッジ
• 税率の平準化（繰延税金資産・税効果の動向）

セクター内ポジション: 国内ゼネコンの中堅レンジに位置づけられ、流動性・金利耐性は良好だが、利益率は同業大手平均と比べ薄く、資本効率面でも一段の改善余地がある。受注質の向上と採算重視の選別が競争力の鍵。

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