石油資源開発株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,681.40億円
• 営業利益: 255.07億円
• 当期純利益: 214.15億円
• 1株当たり当期純利益: 105.72円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

石油資源開発（JAPEX）2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高168,140百万円（前年比-8.4%）、営業利益25,507百万円（同-11.3%）と、資源価格の平準化や数量要因を背景にトップライン・営業段階で減速が見られました。粗利益率は27.7%と堅調で、売上総利益は46,495百万円と開示されています（売上高と売上原価の単純差額31,030百万円との乖離があり、原価区分や期ズレ・再分類等の可能性を念頭に詳細開示の確認が必要）。一方、経常利益32,937百万円、当期純利益27,055百万円（同+28.0%）と、営業外損益が押し上げ、最終利益は大幅増益となりました。DuPont分解に基づく純利益率16.09%、総資産回転率0.246回、財務レバレッジ1.20倍から算出されるROEは4.74%で、資本厚みがある中でも一定の資本効率を確保しています。営業利益率は15.2%（25,507/168,140）と高水準で、資源価格の下押し下でもコストコントロールや持分・為替等の非営業要因が貢献した可能性があります。実効税率は開示指標上0.0%ですが、税金等4,639百万円と当社計算の税引前利益約31,694百万円（推計）から概算14〜15%とみられ、低税率要因（繰延税金、税制優遇、地域ミックス等）が寄与した公算です。バランスシートは総資産684,737百万円、負債124,340百万円、純資産570,630百万円と堅固で、自己資本比率は当社試算で約83.3%（公表指標の0.0%は未記載扱い）。負債資本倍率0.22倍、インタレストカバレッジ19.8倍と、支払能力・金利耐性は非常に良好です。流動資産230,838百万円、流動負債49,152百万円で流動比率469.6%、当座比率462.8%と潤沢な流動性を確保しています。運転資本は181,686百万円で、棚卸資産3,368百万円（売上対比2%程度）と在庫負担は軽微です。営業レバレッジは、売上-8.4%に対し営業利益-11.3%と弾性1.35倍程度で、固定費性が一定程度うかがえます。キャッシュフロー計算書の主要数値が未記載（0表示）であり、営業CF/純利益やFCFの実力評価は本データのみでは不可、ただし営業段階・最終段階の利益水準からは平常時に正の営業CFが見込まれるのが一般的です。配当は0円・配当性向0%の表示ですが、中間期段階や政策判断の時期差の可能性があり、通期方針・自己株式活用の有無等の最新開示確認が必要です。総じて、期中の価格・数量調整局面でも、極めて強固な財務基盤と高い流動性、非営業利益の下支えによりROE4.7%を確保。今後はコモディティ価格、為替、非営業要因の持続性、そしてCAPEX・減価償却の実態（未記載）を補完することで、利益の質と持続性の評価精度が高まります。データ制約として、減価償却費・CF・株式数・自己資本比率などに未記載があり、当分析は開示済みの非ゼロ項目と整合的な派生計算に基づき実施しています。

収益性分析

DuPont分析では、純利益率16.09% × 総資産回転率0.246回 × 財務レバレッジ1.20倍 = ROE 4.74%と整合。ROAは約3.96%（16.09%×0.246）で、厚い自己資本に対して堅実な収益性。営業利益率は15.2%（25,507/168,140）、粗利益率27.7%とマージンは総じて高水準。経常利益率は約19.6%（32,937/168,140）で、非営業収益（為替差益、持分法、金融収支等のいずれか）が営業段階を上回る押し上げ。税負担は概算14〜15%と見られ、税引後の取り分が良好。営業レバレッジは売上-8.4%に対し営業利益-11.3%で約1.35倍、固定費の影響を示唆。インタレストカバレッジ19.8倍（25,507/1,285）と利払い耐性は十分。利益の質は、営業外寄与が大きい点でややブレやすい一方、営業段階の2桁マージンは基礎収益力を裏付ける。粗利・営業利益の減少は資源価格の平準化や数量・ミックスの影響と推測されるが、詳細は未開示項目（原価内訳、ヘッジ影響）に依存。

成長性評価

売上高は前年比-8.4%と減収。営業利益は-11.3%と減益ながら、当期純利益は+28.0%と増益で、非営業要因が大きく寄与。資源価格（原油・ガス・JKM/LNG）や為替（USD/JPY）の変動がトップラインとマージンに影響した可能性大。総資産回転率0.246回は資産規模に対して保守的だが、資産性（上流資産・パイプライン等）の性格上、同業比で極端ではない。営業マージン15%台を維持しており、コスト管理・操業効率は堅調。今後の持続性は、(1)コモディティ価格のトレンド、(2)生産量・リフトコスト、(3)為替、(4)非営業益（持分法・評価益等）の持続性、(5)税負担の平準化に依存。短期見通しは、資源価格のボラティリティ高止まりを前提とすれば、営業段階は堅調も最終段階は非営業要因次第で振れ幅が残る。中期ではCAPEXと減価償却（未記載）の水準次第で生産性・マージンの持続可能性が左右される。

財務健全性

総資産684,737百万円に対し負債124,340百万円、純資産570,630百万円で実質自己資本比率は約83.3%。流動資産230,838百万円、流動負債49,152百万円で流動比率469.6%、当座比率462.8%と極めて良好な流動性。運転資本181,686百万円と潤沢で、棚卸資産3,368百万円と在庫負担は軽微。負債資本倍率0.22倍と保守的な資本構成。支払利息1,285百万円に対し営業利益25,507百万円でインタレストカバレッジ19.8倍、金利上昇耐性も高い。長期的支払能力は、低レバレッジと厚い自己資本により良好。なお、現金・有利子負債の詳細、格付、担保等は未記載であり、ネットキャッシュ/デットの判定は不可。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未記載（0表示）のため、CF対比による利益の質評価は本データでは不可能。通常、営業利益水準と在庫負担の軽さからは正の営業CFが期待されるが、操業資本の変動（売上債権・未払金）やロイヤルティ・税金支払いのタイミングでブレが生じ得る。FCF（未記載）評価も不可だが、中期的にはCAPEX（探鉱・開発投資）の規模と減価償却の水準がFCF創出力を規定。営業外損益が大きい局面では、非現金性要因（評価益/為替換算）を分離してOCF対比を確認することが重要。運転資本は181,686百万円と厚く、短期の資金繰り耐性は高いが、資源価格下落局面では売上債権回収・前受金の変動がCFに影響しうる。

配当持続性

配当は0円、配当性向0%の表示（期中・未決定の可能性）。EPS105.72円に対し無配は、キャッシュ需要（CAPEX・M&A・プロジェクト前倒し）や政策判断のタイミングを反映している可能性。FCFカバレッジ（未記載）を前提とした持続可能性評価は不可。財務体質（自己資本比率約83%、負債資本倍率0.22倍）は株主還元余力を示唆するが、資源価格サイクルや投資案件の資金需要を踏まえた配当性向は変動し得る。現段階では通期方針、自己株式取得の可能性、業績連動の有無等の最新開示を確認する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原油・ガス・LNG価格のボラティリティ（Brent/JKMの変動）
• 生産量・リフトコストの変動（設備稼働、メンテ、自然減耗）
• 探鉱・開発プロジェクトの実行リスク（遅延・コスト超過）
• 埋蔵量（R/P）・リザーブリプレースメントの不確実性
• 為替（USD/JPY）変動の影響
• ロイヤルティ・税制変更、各国の規制・契約条件の変更
• 地政学リスク（産油・ガス地域、国際プロジェクト）
• ESG・環境規制強化、脱炭素移行の進展
• 自然災害・操業停止リスク（地震・事故等）

財務リスク:

• 非営業損益依存度上昇による業績変動
• 資源価格下落局面での収益・CF悪化
• 大型CAPEX発生時のCF逼迫・投融資回収期間の長期化
• 為替評価損益・ヘッジの時価変動リスク
• 金利上昇局面での資本コスト上昇（ただし現在のレバレッジは低い）

主な懸念事項:

• 売上原価と売上総利益の数値乖離（46,495百万円の粗利 vs 単純差額31,030百万円）
• CF計数（営業・投資・財務）未記載のため利益の質評価が限定的
• 減価償却費未記載でEBITDAや資本効率（ROIC）評価が難しい
• 配当方針・年間見通しの未確定/未開示（期中時点の可能性）

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は2桁マージンを維持し基礎的収益力は堅調
• 非営業収益の押し上げで最終利益は+28%と強含みも、持続性は不確実
• 資本構成は極めて健全（自己資本比率約83%、負債資本倍率0.22倍）
• 流動性指標が高く短期耐性は十分、金利耐性も高い（ICR 19.8倍）
• 営業レバレッジ約1.35倍で価格・数量変動に対し利益感応度が高い

注視すべき指標:

• Brent/WTIおよびJKM価格、為替USD/JPY
• 生産量・稼働率・リフトコスト（$/boe）
• 非営業損益の内訳（持分法、為替、評価損益）と持続性
• CAPEX計画と減価償却（EBITDA、ROIC推計に必須）
• 運転資本回転と営業CF/純利益の関係（CF創出力の確認）
• 税率の平準化（繰延税金の影響や地域ミックス）
• 配当・自己株式方針（業績連動/資本政策）

セクター内ポジション: 国内E&P大手（例：INPEX）と比較して規模は小さく資産回転は控えめだが、レバレッジが低く財務の健全性は相対的に高い。利益変動はコモディティ・非営業要因の影響を受けやすく、資本市場サイクルに対して防御的なバランスシートが強み。

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