株式会社アズパートナーズ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 136.10億円
• 営業利益: 15.28億円
• 当期純利益: 10.92億円
• 1株当たり当期純利益: 305.26円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社アズパートナーズ（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高13,610百万円（前年同期比+28.5%）、営業利益1,528百万円（+17.3%）、経常利益1,603百万円、当期純利益1,092百万円（+20.8%）と、トップライン拡大を背景に二桁の増益を確保しました。デュポン分析によるROEは21.53%で、純利益率8.02%、総資産回転率0.643回、財務レバレッジ4.17倍の積み上げが寄与しています。粗利率は18.9%、EBITDAマージンは11.9%と、一定の原価管理が効いている一方、売上高の伸長に対して営業利益の伸びはやや緩やかで、営業レバレッジは中程度と評価します。営業CFは2,202百万円で、営業CF/純利益は2.02倍と利益のキャッシュ創出力は高い水準です。インタレストカバレッジは38.6倍と極めて健全で、金利上昇耐性は相対的に高いとみられます。流動比率183%、当座比率183%と流動性は厚く、運転資本は7,418百万円のプラスを維持しています。総資産21,150百万円、財務レバレッジ4.17倍から推計される純資産は約5,071百万円で、負債資本倍率3.40倍と、拡大局面におけるレバレッジ活用がROEを押し上げています。税金等は424百万円で、実効税率は当社試算で約26.5%（= 424/1,603）と標準的なレンジに位置します。投資CFは未開示（0表示）でFCFも算定不可（0表示）ですが、少なくとも営業段階でのキャッシュ創出は良好です。配当は無配（配当性向0%）で、成長投資・財務体力の強化を優先する方針と整合的です。売上高の高成長に対し、粗利率・EBITDAマージンは安定しており、価格・ミックスまたは稼働率の改善が示唆されます。負債依存は一定程度あるものの、金利負担は軽微で、運転資本効率も悪化していない点はポジティブです。期中データのため通期平準化の議論には限界があり、さらに投資CF・現金残高・株式数など一部の開示が欠落している点は分析上の制約となります。総じて、成長トレンドの持続とキャッシュ創出力の高さ、適切なレバレッジ活用が収益性指標を下支えしている一方、投資負担の実態と資本政策の具体性（配当再開のタイミング等）が次の焦点です。

収益性分析

ROEは21.53%（= 純利益率8.02% × 総資産回転率0.643回 × 財務レバレッジ4.17倍）。純利益率8.02%は、EBITDAマージン11.9%、営業利益率約11.2%（= 1,528/13,610）から営業外・税引後の段階で適度に目減りしている水準で、金利負担39.6百万円は軽微、税負担率は当社試算で約26.5%と標準的。粗利率18.9%は前年より大きな変動は示唆されず（前期比較値は未開示）、規模の経済が効いている可能性。営業レバレッジは、売上+28.5%に対し営業利益+17.3%と伸びが相対的に鈍く、中程度の固定費増または費用先行（人件費・販管費）を示唆。EBITDA/営業利益=1.06倍と減価償却負担は軽く、資産の重さは低〜中程度。インタレストカバレッジ38.6倍は高水準で、営業段階の稼ぐ力が十分に利払いを賄う。ROEは主にレバレッジ（4.17倍）と適切な純利益率の組み合わせで実現しており、総資産回転率0.643回は業態平均並み〜やや低めだが、成長局面での資産積み上がりを踏まえると妥当。

成長性評価

売上高は+28.5%と高成長。営業利益+17.3%、純利益+20.8%と、利益成長はトップラインにやや劣後するものの二桁増を維持。マージン面では、粗利率18.9%、EBITDAマージン11.9%、営業利益率約11.2%と、規模拡大期としては安定した水準。利益の質は営業CF/純利益=2.02倍が裏付け、 accrualの過度な積み上がりは見られない。見通しとしては、売上成長の持続性は受注・稼働・単価に依存（非開示のため定量確認不可）だが、現状のキャッシュ創出力と流動性をもとに増員・設備・開発投資による拡大余地はある。短期的には費用先行により営業レバレッジの効きが限定的となる可能性、中期的には規模効果再加速が鍵。営業外・税負担は安定的で、金融環境ショックにも耐性がある一方、急速な金利上昇はマージンに限定的ながら逆風。

財務健全性

流動性は流動比率183%、当座比率183%と良好で、運転資本は7,418百万円のプラス。支払能力はインタレストカバレッジ38.6倍で極めて健全。資本構成では財務レバレッジ4.17倍、負債資本倍率3.40倍と、レバレッジ活用がROEに貢献しているが、景気後退局面では逆回転リスクに留意が必要。総資産21,150百万円、推計純資産5,071百万円を前提に、自己資本比率は約24%程度と推計（= 5,071/21,150）。負債の久短構成は非開示だが、流動負債8,934百万円に対し流動資産16,353百万円で短期返済余力は厚い。財務CFは+1,304百万円と資金調達超で、成長投資・運転資金需要に備えた資金厚みの確保と整合的。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,202百万円で純利益1,092百万円の約2.02倍。利益のキャッシュ化は良好で、収益認識と回収のギャップは限定的と評価。減価償却費92.5百万円と軽微で、キャッシュ創出の多くは運転資本マネジメントと営業利益に依存。投資CFは未開示（0表示）で、FCFは算定不可（0表示）につき定量評価に制約あり。運転資本は7,418百万円のプラスで、流動資産>流動負債の構図は安定的。今後の成長局面では設備・人材・拠点投資の増加が想定され、投資CFの開示拡充とFCFのトレンド確認が重要。営業CFの継続性は売上成長と回収条件の維持に依存し、前受収益・未払費用の変動が期中CFに影響しうる。

配当持続性

配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）。営業CFは厚いものの、投資CF・FCFが未開示であるため、配当余力の定量判断は困難。現状は成長投資を優先する資本配分方針と整合的で、内部留保の積み上げにより自己資本の充実と財務柔軟性の確保を図っていると解される。将来的な配当実施の可否は、(1) 売上・利益の持続成長、(2) 投資CFの平準化とFCFの恒常的プラス化、(3) レバレッジ水準の安定、が前提条件。営業CF/純利益>1倍が継続し、FCFが安定的にプラス化すれば、段階的な株主還元余地が生じる可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 高成長に伴う人員・設備・拠点の先行投資負担増によるマージン圧迫
• 顧客単価・稼働率・ミックス変動による粗利率の下押し
• 規制・制度変更に伴う収益モデルの変動（業態固有リスク）
• 競争激化による価格下落・販促費増加
• 供給網・外部委託先の制約によるサービス提供能力の毀損

財務リスク:

• 財務レバレッジ4.17倍に伴う景気後退時の逆レバレッジリスク
• 投資CF未開示による資金需要の可視性不足
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状耐性は高いが長期化は負担）
• 運転資本の拡大に伴うキャッシュコンバージョンサイクル悪化リスク
• 財務CF依存（期中は資金調達超）に対する市場環境変化の影響

主な懸念事項:

• 投資CFとFCFのトレンドが不明瞭で、成長投資規模・回収期間の見通しが立ちにくい
• 売上高は高成長だが、営業利益成長が相対的に鈍化し営業レバレッジが限定的
• 一部指標の未開示・0表示により、自己資本比率・現金残高・発行株式基盤の確認が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+28.5%、純利益+20.8%と高成長を維持しつつ、利益のキャッシュ化（OCF/NI=2.02倍）が良好
• ROE21.5%は適度な純利益率とレバレッジ活用が支え、資本効率は高水準
• 流動性は厚く（流動比率183%）、金利負担も軽微（ICR 38.6倍）で財務耐性が高い
• 営業レバレッジは中程度で、費用先行・人員増の影響が示唆
• 投資CF・FCF未開示が資本配分の持続性評価を難しくしており、開示拡充が必要

注視すべき指標:

• FCF（営業CF−設備投資）の安定的プラス化とそのマージン
• 粗利率・EBITDAマージンの推移（価格・ミックス・稼働率の代理指標）
• 総資産回転率と運転資本回転（売上債権・前受金・未払費用の動向）
• レバレッジ指標（D/E、Net D/E）とインタレストカバレッジの継続性
• 採用・定着率等のオペレーショナルKPI（費用先行の解消時期を示唆）

セクター内ポジション: 高成長局面での安定したマージンと強いキャッシュ創出により、同業平均と比べ資本効率・財務耐性は良好。一方で、投資CFの不透明さとレバレッジ活用の度合いは同業内でも注視度が高い。

免責事項

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