日鉄鉱業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 930.74億円
• 営業利益: 85.85億円
• 当期純利益: 62.96億円
• 1株当たり当期純利益: 84.19円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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総括

日鉄鉱業（15150）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高93,074百万円（前年同期比-2.3%）と微減ながら、営業利益8,585百万円（+60.9%）と収益性が大幅に改善した。売上総利益は17,398百万円、粗利率は18.7%で、コスト最適化と製品ミックス改善が寄与した可能性が高い。営業外収支を含む経常利益は9,566百万円、当期純利益は6,624百万円（+15.6%）で、純利益率は7.12%と堅調。デュポン分解では、純利益率7.12%×総資産回転率0.364×財務レバレッジ1.62によりROEは4.21%と算出され、資本効率は中立的だが、上期ベースとしては悪くない水準。EBITDAは12,451百万円、EBITDAマージンは13.4%で、資源・石灰石を中心とする資源型ビジネスとしては健全な収益性を示す。インタレストカバレッジは15.8倍（EBIT/支払利息）と高く、金利上昇局面でも当面の耐性は十分。バランスシートは総資産255,808百万円、純資産157,481百万円、負債合計88,207百万円で、当社試算の自己資本比率は約61.6%（157,481/255,808）と保守的な資本構成。流動資産101,970百万円、流動負債55,606百万円により流動比率183.4%、当座比率166.8%と短期流動性も厚い。一方で、営業キャッシュフロー（OCF）は1,433百万円にとどまり、当期純利益に対するキャッシュ創出の転換率は0.22倍と低位で、上期時点の運転資本の積み増し（売掛・在庫・前払等）の影響が示唆される。売上減少にもかかわらず営業利益が大幅増であることから、固定費の吸収改善やエネルギーコストの低下、価格改定の浸透が進んだ可能性がある。実効税率は当社試算で約29.9%（法人税等2,860百万円/経常利益9,566百万円近似）と見られ、税負担は平常水準。配当は年間配当0円、配当性向0%の開示だが、配当方針や通期見通しの未確定・期ズレの影響の可能性に留意が必要。総じて、損益の質は改善、財務健全性は強固だが、キャッシュフローの転換率が弱く、下期の運転資本解放とOCF正常化が重要な確認点となる。資源価格、国内建設需要（石灰石需要）、エネルギーコストが収益ドライバーであり、下期の数量・価格・コストの三要素に注目したい。既存設備の稼働率改善が進めば営業レバレッジ効果で利益の上振れ余地がある一方、資源価格下落や需要調整局面では逆回転リスクにも留意が必要。データには一部未開示（0表示）項目が見られるため、数値評価は開示済みの実数に基づくものであり、キャッシュおよびFCFの厳密評価には限界がある。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率7.12% × 総資産回転率0.364回 × 財務レバレッジ1.62倍 = ROE 4.21%。純利益率は7%超と堅調で、粗利率18.7%、営業利益率9.2%（8,585/93,074）から、販管費および原価のコントロールが効いている。EBITDAマージン13.4%に対しEBITマージン9.2%で、減価償却費の資産比は約1.5%（3,866/255,808）と重すぎない水準。営業外では利息負担545百万円に対しカバレッジ15.8倍と収益耐性が高い。実効税率は約29.9%と平常域。営業レバレッジは高いと評価され、売上-2.3%にもかかわらず営業利益+60.9%を実現しており、価格改定、コスト低減（燃料・電力）、高付加価値品比率の上昇等の効果が強く出たと推察。資源・素材セクター平均と比較しても、上期ベースの営業利益率9%台は上位水準。資産効率（総資産回転率0.364回）は資源・不動産等の資産集約型ビジネスとしては妥当だが、在庫回転・固定資産稼働率の改善余地は残る。

成長性評価

売上は-2.3%と小幅減収だが、利益は大幅増益で、採算改善が主導。短期的には国内建設・インフラ向け石灰石需要の底堅さ、価格転嫁の浸透、エネルギーコストの正常化が追い風。利益の質はEBIT/EBITDA比率の改善（減価償却負担相対比の低下）とインタレストカバレッジ改善から高まっている。一方、OCF/純利益0.22倍とキャッシュ転換が弱く、成長の持続性評価には運転資本の動向確認が不可欠。下期の季節性（需要期）と在庫・売掛金の解消が進めば、キャッシュ創出は正常化する可能性。中期的には、石灰石・骨材、資源（非鉄・石炭関連）、環境・電力等のポートフォリオが市場サイクルの分散効果を持つが、需要循環とコモディティ価格の変動に業績が左右される。数量は横ばい～微減でも、価格・コストのマネジメント次第で通期の増益余地は残る。新規投資・保全投資の規模とタイミングが来期以降の成長勾配に影響するため、通期のCAPEX計画開示が重要。

財務健全性

流動性は流動比率183.4%、当座比率166.8%と強固。運転資本は46,364百万円（流動資産101,970－流動負債55,606）で、短期債務返済余力は十分。支払能力は、負債資本倍率0.56倍、当社試算の自己資本比率約61.6%と保守的なレバレッジ。インタレストカバレッジ15.8倍で金利耐性も高い。総資産255,808百万円に対して純資産157,481百万円、負債88,207百万円という堅実なバランスシート。長期債務の明細は未開示だが、現状の財務指標からは過剰なレバレッジの兆候は見られない。留意点は、上期のOCFが利益に比べ伸び悩んでいることと、資源・設備産業特有の将来CAPEX負担である。

キャッシュフロー品質

利益の質は、会計利益（純利益6,624百万円）に対する営業CFの転換率が0.22倍と低く、上期時点では会計利益＞キャッシュ創出となっている。背景として、売上減少局面での在庫積み増しや売掛金の増加、前払費用、あるいは税・金利支払タイミングの影響が想定される。減価償却費3,866百万円に対してEBITDA12,451百万円と内部資金創出力はあるものの、運転資本の吸収がキャッシュ面での重し。投資CFやCAPEXの詳細は本データでは未開示（0表示）であり、厳密なFCF（OCF－CAPEX）の把握は不能。暫定評価としては、運転資本の正常化が進む下期でOCFの回復が見込めるかが焦点。運転資本回転（売掛・棚卸・買掛）の日数、前受・前払の動き、税金等の支払スケジュールの確認が必要。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%の開示だが、これは方針未定または期ズレ等の可能性があり、直ちに無配継続を意味しない。配当原資の観点では、利益水準（上期純利益6,624百万円）と強固な財務体質（自己資本比率約61.6%）から支払い余力はある一方、実際の支払い可能性はOCFやCAPEX、将来の保全投資計画、資源市況の不確実性に依存する。現時点でのOCFは低く、FCF情報が未開示のため、FCFカバレッジの定量評価はできない。よって、配当持続可能性の判断には、通期でのOCF正常化、CAPEX規模、ネットキャッシュ/ネットデットの推移、配当方針（連結配当性向目安・DOEの有無）の追加開示が前提となる。保守的には、財務余力は十分だが、キャッシュ創出の実績確認が必要という評価。

リスク評価

ビジネスリスク:

• コモディティ価格（非鉄資源・石炭等）および石灰石出荷価格の変動
• 国内建設需要・インフラ投資のサイクル変動による数量ボラティリティ
• エネルギー・電力コストの上昇と燃料価格の変動
• 設備稼働率の低下や操業トラブル、災害・労働災害リスク
• 環境規制強化・CO2排出コスト増によるコストアップ
• 顧客業界（鉄鋼・建設・セメント）の生産動向の影響
• 為替変動（円高・円安）による採算と評価影響

財務リスク:

• 運転資本の膨張によるキャッシュフロー圧迫（OCF/純利益0.22倍）
• 将来CAPEX（保全・更新・環境対応）の資金需要増
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状耐性は高いが留意）
• 資産性在庫・固定資産の減損リスク（市況悪化・稼働率低下時）

主な懸念事項:

• 上期時点での低いキャッシュ転換率の継続性
• 売上減収下での高利益維持の持続性（価格・コスト効果の再現性）
• 通期CAPEX計画とFCF見通しの不透明感
• 配当方針の明確化タイミングと資本配分の優先順位

投資示唆

重要ポイント:

• 減収ながら大幅増益で、コスト/ミックス改善による営業レバレッジが顕在化
• 財務体質は強固（自己資本比率約61.6%、負債資本倍率0.56倍、ICR 15.8倍）
• OCF/純利益0.22倍とキャッシュ転換が弱く、下期の運転資本解放がカギ
• 資源・石灰石の市況およびエネルギーコストが最も重要な感応度要因
• 配当は現時点0円開示だが、判断には通期のCFとCAPEX開示が必須

注視すべき指標:

• OCF/純利益、営業CFマージン、運転資本回転日数（売掛・棚卸・買掛）
• 販売価格改定の進捗と原燃料・電力単価のトレンド
• 出荷数量（石灰石・骨材）と設備稼働率、保全停止スケジュール
• CAPEX（保全・成長・環境対応）の通期計画と実行状況
• 総資産回転率・ROIC、インタレストカバレッジの推移
• 為替・コモディティ価格の感応度分析（感応度レンジ）

セクター内ポジション: 資源・素材セクター内では、財務健全性が高く、価格・コストマネジメントの巧拙が利益に直結するビジネス特性。短期的な採算改善は上位だが、キャッシュ転換と需要サイクル耐性で中位評価。

免責事項

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