株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 15.64億円
• 営業利益: 1.23億円
• 当期純利益: 83百万円
• 1株当たり当期純利益: 16.14円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社L is Bの2025年度Q3（連結、JGAAP）では、売上高が15.64億円（前年同期比+30.5%）と力強く拡大し、売上総利益9.95億円で粗利率63.6%の高収益な収益構造を維持しています。営業利益は1.23億円（+227.7%）と大幅増、営業利益率は7.9%まで上昇し、営業レバレッジの顕在化が確認できます。経常利益は1.10億円、当期純利益は8,200万円（+784.6%）と最終損益まで改善が波及しています。デュポン分析では、純利益率5.24%、総資産回転率0.565回、財務レバレッジ1.55倍からROEは4.59%で、堅実な財務基盤のもとで利益率の改善がROEを押し上げています。流動資産22.40億円、流動負債5.46億円により流動比率410.7%、当座比率410.7%と、短期的な流動性は非常に厚く、運転資本も16.95億円と潤沢です。負債資本倍率0.56倍、自己資本比率は開示値の取り扱い上0.0%表示ですが、総資産27.68億円、純資産17.86億円から実質的には約64%相当の強固な資本構成と評価できます。支払利息1,040万円に対して営業利益によるインタレストカバレッジは約11.8倍で、財務費用の負担は軽微です。税金費用2,784万円から推計される実効税率は約25%で、税負担も標準的な水準とみられます。SaaS型主体とみられるビジネスモデルの特性上、棚卸資産0円で資産効率を損なう在庫負担がない点が収益性の高さ（粗利率63.6%）に寄与していると考えられます。営業CF・投資CF・財務CFは未開示（0表示）であり、FCFや利益とキャッシュの転換度合いは現時点で検証困難です。EPSは16.14円で、当期純利益8,200万円から推計する発行株式数は約508万株（単純推計）となります。前年同期との比較では、売上成長率+30.5%に対して営業利益+227.7%と、費用伸長を売上成長以下に抑えた結果、限界利益率の高さが損益に強く表れています。総資産回転率0.565回は成長投資と現金性資産の積み上がりを反映し緩やかな水準ですが、高粗利構造との組み合わせにより収益性は維持されています。配当は無配（配当性向0%）で、成長投資優先の資本配分方針が継続しているとみられます。今後は、解約率、ARPU、チャーン抑制、アップセル進捗といったSaaS主要KPIのトレンドが売上の持続性とマージン拡大の鍵になります。データの制約（CF、減価償却、株式数等の未開示）を前提としつつ、現時点の情報からは、強い売上成長と顕著な営業レバレッジ、健全な財務体質が確認できます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率5.24% × 総資産回転率0.565回 × 財務レバレッジ1.55倍 = ROE 4.59%。純利益率の改善がROEの主因で、過度なレバレッジ活用ではなく、事業の利益率改善が寄与しています。営業利益率は7.9%（= 1.23億円 / 15.64億円）で前年同期比大幅改善（推定：前年営業利益約3,750万円、前年売上約11.97億円 → 前年営業利益率約3.1%）。粗利率63.6%と高水準で、SaaS的な収益モデルによる高い限界利益が示唆されます。販管費の伸びは売上の伸びを下回ったと推測され、営業レバレッジが効いています。経常利益率7.0%、純利益率5.24%と、営業利益から最終利益までのブリッジにおいて、財務費用や税負担が利益を過度に圧迫していません。支払利息1,040万円に対し、インタレストカバレッジは約11.8倍と十分。減価償却費・EBITDAは未開示（0表示）で、EBITDAマージンは算出困難ですが、クラウド/人的資本中心の費用構造ならキャッシュ収益性も高い可能性があります。総資産回転率0.565回はやや控えめですが、成長投資（人員・開発・前払費用等）の積み上がりと高流動資産構成の反映とみられます。

成長性評価

売上成長は+30.5%と高いトレンドで、当期はアップセル/新規獲得が両輪で寄与した可能性。SaaS的特性から解約率低下とARPU上昇が継続すれば、翌期以降も2桁成長の持続余地。営業利益+227.7%は費用増加の抑制と単価改善の両方が寄与したと推定され、利益の質も改善。営業利益率の拡大（約+4.8pp）はスケールメリットの進展を示唆。総資産回転率は0.565回と効率面は伸びしろがあり、今後の売上拡大に伴い効率改善が見込めます。外部環境としては企業のデジタルコミュニケーション/コラボレーション需要は構造的に堅調で、公共・準公共領域の導入拡大が牽引し得ます。リスクは価格競争の激化、パートナー販売の実効性、セキュリティ要求水準の高度化対応コストです。短期見通しは、Q4に向けた期末需要の取り込みと追加の顧客拡大が焦点で、費用先行（採用/マーケ）の管理がマージンの鍵になります。

財務健全性

流動性は極めて良好で、流動比率410.7%、当座比率410.7%、運転資本16.95億円を確保。短期支払余力は高く、運転資金の季節性にも耐性。支払能力は、負債合計9.99億円、純資産17.86億円でレバレッジは低位（負債資本倍率0.56倍）。インタレストカバレッジ約11.8倍と金利上昇耐性も一定程度あり。自己資本比率は開示上0.0%表示だが、総資産27.68億円と純資産17.86億円から実質的には約64%相当の強固な水準と評価。有利子負債の内訳は不明だが、財務費用の規模から過大な借入は想定しにくい。現金水準は未開示だが、流動資産が厚く、現金・売掛金中心の構成と推測されます。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、減価償却費はいずれも未開示（0表示）であり、四半期の利益キャッシュ化やFCFの定量検証は不可。一般論としてSaaSモデルは前受金や低在庫がCFに有利に働く一方、成長局面では人件費・開発投資（資本化/費用化）や販促費先行で短期CFが振れる可能性があります。粗利率63.6%、営業利益率7.9%という損益の質からは、解約率が低く回収サイトが良好であれば、営業CFのレバレッジは期待できる構図。運転資本は16.95億円と潤沢で、売上債権の増勢をカバー可能。投資CF（開発投資・設備投資）の水準不明のため、FCF（営業CF−投資CF）の持続力は判断留保。次回開示では営業CF/純利益、FCF、繰延収益の増減、研究開発費の資本化の有無が重要です。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で、現状は成長投資を優先するフェーズ。純資産17.86億円、レバレッジ低位という資本余力はあるものの、キャッシュフロー未開示のため、FCFベースの配当余力評価はできません。仮に当期純利益8,200万円水準が持続・拡大し、営業CFが利益並みに創出されるなら、将来的には配当導入余地は生まれますが、当面は人的投資・開発への再投資が合理的。配当方針の見通しは「成長優先・将来の安定配当を志向」のスタンスが継続すると想定します。確認事項は、期末時点の現金水準、FCFカバレッジ、今後の成長投資計画（採用・開発・M&A）の規模感です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• SaaS市場での価格競争激化・無料/低価格代替の台頭
• 大口顧客への売上依存度上昇による解約リスクのボラティリティ
• 情報セキュリティ・可用性要件の高度化に伴う開発/運用コスト増
• チャネル戦略（直販/代理店）の実行度による新規獲得の変動
• 公共・規制領域案件における審査・導入遅延

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示による資金繰りの不確実性
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状耐性はあるが不確定）
• 売上債権の増加に伴う回収リスク・DSO長期化
• ストック収益の成長鈍化時の営業レバレッジ反転（固定費負担）

主な懸念事項:

• 営業CF・FCFの可視性不足（0表示は未開示を示す）
• 減価償却/開発投資（資本化）の水準が不明で、利益の質の精緻評価に制約
• KPI（解約率、ARPU、NRR、LTV/CAC）の非開示がグロースの持続性評価を難化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+30.5%、営業利益+227.7%で営業レバレッジが強く発現
• 粗利率63.6%、営業利益率7.9%と収益性が改善
• ROE4.59%は利益率の改善が主因、過度なレバレッジ依存はなし
• 流動比率410.7%、負債資本倍率0.56倍で財務の健全性は高い
• キャッシュフロー未開示のためFCFの持続力は評価保留
• 無配継続で成長投資を優先する資本配分

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー、現金残高
• 解約率（チャーン）、NRR、ARPU、LTV/CAC
• 販管費率の推移と採用・マーケ投資の回収効率
• インタレストカバレッジと有利子負債水準
• 売上債権回転日数（DSO）と前受金の動向

セクター内ポジション: 高粗利・低在庫のSaaS型モデルで収益性と成長の両立が進む一方、同業グロース銘柄に比べてレバレッジが低く財務健全性は優位。CF開示の薄さは比較上のディスアドバンテージで、キャッシュ転換の実績積み上げが評価の鍵。

免責事項

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