株式会社robot home 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 109.26億円
• 営業利益: 3.09億円
• 当期純利益: 6.61億円
• 1株当たり当期純利益: 3.65円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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AI財務分析

総括

株式会社robot homeの2025年度Q3（連結、JGAAP）では、売上高が109.26億円と前年同期比+37.3%と大幅増収ながら、営業利益3.09億円（同-56.2%）、当期純利益3.27億円（同-50.5%）と増収減益の決算となりました。粗利益は32.73億円、粗利率は30.0%で一定の価格競争力と付加価値は維持されていますが、販管費の増加が利益を大きく圧迫しました。販管費は概算で約29.64億円（=粗利32.73億円−営業利益3.09億円）に達し、売上高に対する販管費比率は約27.1%と高水準です。営業利益率は約2.8%（=3.09億円/109.26億円）で、前年からの大幅な縮小が示唆されます。経常利益は3.68億円で、支払利息は1,325万円にとどまり、インタレストカバレッジは23.3倍と財務費用負担は軽微です。法人税等は880万円で、実効税率は概算で約2.4%（=0.88億円/3.68億円）と軽く、税効果や繰延税金の影響が想定されます。総資産は160.91億円、負債合計は39.23億円、純資産は94.94億円で、財務レバレッジは1.69倍（総資産/自己資本）と穏健です。総資産回転率は0.679回（=売上/総資産）で、資産効率は中庸ながら、売上急増に伴う効率改善余地が残ります。デュポン分析ベースのROEは3.44%（純利益率2.99%×資産回転率0.679×レバレッジ1.69）と、収益性・効率性・レバレッジのいずれもが控えめで、総合的に低位となりました。流動比率は325.3%、当座比率は324.8%と潤沢で、在庫は1.34億円と極小であるため、キャッシュ・売掛金中心の流動資産構成が示唆されます。負債資本倍率は0.41倍と保守的で、支払能力面のリスクは低位です。キャッシュフロー（営業・投資・財務）、減価償却費、現金同等物などは未開示扱い（0表示）であり、CF品質の詳細評価やEBITDAの把握はできません。配当は年0円、配当性向0%で内部留保を優先する方針がうかがえます。売上は強い一方で、費用の先行投資や採算低下が利益を圧迫しており、短期的には営業レバレッジの負の効果が出ています。今後は販管費のコントロール、売上総利益率の改善、ならびに運転資本の効率化が利益回復の鍵です。データには未開示項目が多いため、キャッシュ創出力やFCFによる自己資本形成・株主還元余力の精緻評価は保留となります。総じて、成長軌道は明確だが、利益率管理と実効キャッシュ創出の検証が次の焦点となります。

収益性分析

ROEは3.44%で、デュポン分解は(1)純利益率2.99%、(2)総資産回転率0.679回、(3)財務レバレッジ1.69倍。薄いレバレッジと中庸な回転率のもと、利益率の低下がROEを抑制。営業利益率は約2.8%と低位で、粗利率30.0%とのギャップ（約27.2pt）が販管費に相当し、費用先行（人件費・販促・開発投資など）を示唆。経常段階では利息負担が軽いため、金融費用は利益率低下の主因ではない。実効税率は概算約2.4%と軽く、税負担はROEの下押し要因ではない。営業レバレッジは売上高+37.3%にもかかわらず営業利益が-56.2%と大幅減で、固定費の上昇や費用先行が示唆されるネガティブな位相。費用対効果の検証（LTV/CAC、チャーン率、ユニットエコノミクス）が重要。販管費率が約27.1%で、売上拡大に対し規模の経済がまだ十分に発現していない。

成長性評価

売上は+37.3%の2桁成長で、需要喚起・新規事業/プロダクトの伸長・価格改定のいずれかが寄与している可能性。粗利は32.73億円で粗利率30.0%を維持、売上構成の質は一定に見える。一方で営業利益は3.09億円（-56.2%）と逆行し、利益の質は低下。短期的見通しは、(1)販管費の伸び鈍化、(2)高粗利プロダクト比率の引き上げ、(3)価格最適化により、営業利益率の底打ち・回復が焦点。資産回転率0.679回は、今後の売上モメンタム継続により改善余地。税負担は軽微のため、利益回復のレバーは主に営業段階にある。CF未開示のため受注/請求/回収のテンポは不明で、成長持続性の評価には受注残やNRR、ARR等のKPI開示が必要。中期的には費用先行投資の一巡後に営業レバレッジが正転すれば、ROEの改善余地は大きい。

財務健全性

流動比率325.3%、当座比率324.8%と流動性は非常に厚い。在庫は1.34億円と軽く、ビジネスモデルは在庫依存度が低い。運転資本は68.04億円と潤沢で、短期の資金繰り耐性は高い。負債合計39.23億円、負債資本倍率0.41倍でレバレッジは低く、支払能力は高い。インタレストカバレッジ23.3倍で、金利上昇環境でも耐性は相対的に高い。総資産160.91億円、純資産94.94億円、レバレッジ1.69倍という枠組みで、資本構成は保守的。自己資本比率は未開示（0表示）で参照不可だが、提示数値からは実質的に高い自己資本厚みが示唆される。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFおよび現金残高は未開示扱い（0表示）であり、CFベースの稼ぐ力やFCF創出の持続性は評価保留。営業CF/純利益比率0.00は未開示に起因し、実態を反映しない。減価償却費も未開示のため、EBITDAやキャッシュ利益の推計は不可。運転資本は68.04億円と厚いが、内訳（売掛・前受・未払等）が不明で、キャッシュコンバージョンサイクルの推計はできない。現時点での利益の質評価は、(1)利息負担が軽い、(2)在庫が小さい、の2点から資金繰り上の歪みは限定的と推測される一方、回収サイトや前受金の動向次第で変動しうる。今後は営業CFとFCFの連続性（四半期ベース）開示が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。EPSは3.65円で黒字確保しているが、FCF未開示のため配当余力の実証は不可。現状の資本構成（負債資本倍率0.41倍、流動比率325%）からは、財務安全性に余裕があり、中期的には利益成長とCF実績に応じた還元余地はあるとみられる。持続可能性評価は、(1)営業利益率の回復、(2)営業CF対純利益の安定的>1.0、(3)成長投資と還元の最適配分、の3条件が整うかに依存。現時点の結論は、配当方針は再投資優先フェーズと解釈され、将来の配当実施はFCF創出の可視化次第。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費先行による営業レバレッジの悪化と利益率低下
• 高成長維持のための獲得コスト上昇（CAC）とLTVの不整合
• プロダクト/サービスミックス変動による粗利率のブレ
• マクロ環境変化（不動産・賃貸・IT投資サイクル等）による需要の変動
• 人材採用・育成コストの上振れによる固定費化

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示に伴う実勢キャッシュ創出力の不確実性
• 売上債権回収や前受・未払の変動による短期CFのブレ
• 金利上昇局面での利息負担増（現状は軽微だが将来負債増加時の感応度）
• 投資回収の遅延がFCFとROICを圧迫するリスク

主な懸念事項:

• 売上+37.3%にもかかわらず営業利益-56.2%という大幅な増収減益
• 販管費率約27%と高水準で、規模の経済がまだ発現していない
• CF・減価償却等の未開示により利益の質・持続性の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 強い増収トレンド（+37.3%）にもかかわらず営業利益率は約2.8%まで低下
• 粗利率30%は維持、利益率低下の主因は販管費の膨張
• 財務体質は堅健（負債資本倍率0.41倍、当座比率325%）で短期支払能力に問題は見当たらない
• ROEは3.44%と低位で、改善には営業段階の収益性回復が不可欠
• CF未開示につき、キャッシュ創出の裏付けが次期評価の最大ポイント

注視すべき指標:

• 販管費率（目安：売上比25%割れへの低下）
• 営業利益率（目安：5%回復）
• 総資産回転率（目安：0.8回への引き上げ）
• 営業CF/純利益（安定的に>1.0）
• インタレストカバレッジ（>15倍維持）
• 粗利率（30%超の維持とプロダクトミックス）

セクター内ポジション: 同業テック×不動産ソリューション領域の中では、成長率は上位だが、利益率およびROEは下位レンジ。財務健全性は上位で、レバレッジ耐性は高い。CFの透明性と営業レバレッジの改善が整えば、同業中位の収益性レンジに回帰する余地。

免責事項

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