- 売上高: 109.26億円
- 営業利益: 3.09億円
- 当期純利益: 6.61億円
- 1株当たり当期純利益: 3.65円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 109.26億円 | 79.56億円 | +37.3% |
| 売上原価 | 46.83億円 | - | - |
| 売上総利益 | 32.73億円 | - | - |
| 販管費 | 25.66億円 | - | - |
| 営業利益 | 3.09億円 | 7.06億円 | -56.2% |
| 営業外収益 | 9百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 26百万円 | - | - |
| 経常利益 | 3.68億円 | 6.89億円 | -46.6% |
| 法人税等 | 9百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 6.61億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3.27億円 | 6.61億円 | -50.5% |
| 包括利益 | 3.63億円 | 6.30億円 | -42.4% |
| 支払利息 | 13百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 3.65円 | 7.36円 | -50.4% |
| 1株当たり配当金 | 1.00円 | 1.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 98.24億円 | - | - |
| 現金預金 | 65.02億円 | - | - |
| 売掛金 | 4.12億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 13百万円 | - | - |
| 固定資産 | 34.09億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.0% |
| 粗利益率 | 30.0% |
| 流動比率 | 325.3% |
| 当座比率 | 324.8% |
| 負債資本倍率 | 0.41倍 |
| インタレストカバレッジ | 23.31倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +37.3% |
| 営業利益前年同期比 | -56.2% |
| 経常利益前年同期比 | -46.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -50.5% |
| 包括利益前年同期比 | -42.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 91.13百万株 |
| 自己株式数 | 1.24百万株 |
| 期中平均株式数 | 89.88百万株 |
| 1株当たり純資産 | 105.62円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 1.00円 |
| 期末配当 | 1.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 240.00億円 |
| 営業利益予想 | 14.00億円 |
| 経常利益予想 | 13.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 11.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 12.24円 |
| 1株当たり配当金予想 | 1.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社robot homeの2025年度Q3(連結、JGAAP)では、売上高が109.26億円と前年同期比+37.3%と大幅増収ながら、営業利益3.09億円(同-56.2%)、当期純利益3.27億円(同-50.5%)と増収減益の決算となりました。粗利益は32.73億円、粗利率は30.0%で一定の価格競争力と付加価値は維持されていますが、販管費の増加が利益を大きく圧迫しました。販管費は概算で約29.64億円(=粗利32.73億円−営業利益3.09億円)に達し、売上高に対する販管費比率は約27.1%と高水準です。営業利益率は約2.8%(=3.09億円/109.26億円)で、前年からの大幅な縮小が示唆されます。経常利益は3.68億円で、支払利息は1,325万円にとどまり、インタレストカバレッジは23.3倍と財務費用負担は軽微です。法人税等は880万円で、実効税率は概算で約2.4%(=0.88億円/3.68億円)と軽く、税効果や繰延税金の影響が想定されます。総資産は160.91億円、負債合計は39.23億円、純資産は94.94億円で、財務レバレッジは1.69倍(総資産/自己資本)と穏健です。総資産回転率は0.679回(=売上/総資産)で、資産効率は中庸ながら、売上急増に伴う効率改善余地が残ります。デュポン分析ベースのROEは3.44%(純利益率2.99%×資産回転率0.679×レバレッジ1.69)と、収益性・効率性・レバレッジのいずれもが控えめで、総合的に低位となりました。流動比率は325.3%、当座比率は324.8%と潤沢で、在庫は1.34億円と極小であるため、キャッシュ・売掛金中心の流動資産構成が示唆されます。負債資本倍率は0.41倍と保守的で、支払能力面のリスクは低位です。キャッシュフロー(営業・投資・財務)、減価償却費、現金同等物などは未開示扱い(0表示)であり、CF品質の詳細評価やEBITDAの把握はできません。配当は年0円、配当性向0%で内部留保を優先する方針がうかがえます。売上は強い一方で、費用の先行投資や採算低下が利益を圧迫しており、短期的には営業レバレッジの負の効果が出ています。今後は販管費のコントロール、売上総利益率の改善、ならびに運転資本の効率化が利益回復の鍵です。データには未開示項目が多いため、キャッシュ創出力やFCFによる自己資本形成・株主還元余力の精緻評価は保留となります。総じて、成長軌道は明確だが、利益率管理と実効キャッシュ創出の検証が次の焦点となります。
ROEは3.44%で、デュポン分解は(1)純利益率2.99%、(2)総資産回転率0.679回、(3)財務レバレッジ1.69倍。薄いレバレッジと中庸な回転率のもと、利益率の低下がROEを抑制。営業利益率は約2.8%と低位で、粗利率30.0%とのギャップ(約27.2pt)が販管費に相当し、費用先行(人件費・販促・開発投資など)を示唆。経常段階では利息負担が軽いため、金融費用は利益率低下の主因ではない。実効税率は概算約2.4%と軽く、税負担はROEの下押し要因ではない。営業レバレッジは売上高+37.3%にもかかわらず営業利益が-56.2%と大幅減で、固定費の上昇や費用先行が示唆されるネガティブな位相。費用対効果の検証(LTV/CAC、チャーン率、ユニットエコノミクス)が重要。販管費率が約27.1%で、売上拡大に対し規模の経済がまだ十分に発現していない。
売上は+37.3%の2桁成長で、需要喚起・新規事業/プロダクトの伸長・価格改定のいずれかが寄与している可能性。粗利は32.73億円で粗利率30.0%を維持、売上構成の質は一定に見える。一方で営業利益は3.09億円(-56.2%)と逆行し、利益の質は低下。短期的見通しは、(1)販管費の伸び鈍化、(2)高粗利プロダクト比率の引き上げ、(3)価格最適化により、営業利益率の底打ち・回復が焦点。資産回転率0.679回は、今後の売上モメンタム継続により改善余地。税負担は軽微のため、利益回復のレバーは主に営業段階にある。CF未開示のため受注/請求/回収のテンポは不明で、成長持続性の評価には受注残やNRR、ARR等のKPI開示が必要。中期的には費用先行投資の一巡後に営業レバレッジが正転すれば、ROEの改善余地は大きい。
流動比率325.3%、当座比率324.8%と流動性は非常に厚い。在庫は1.34億円と軽く、ビジネスモデルは在庫依存度が低い。運転資本は68.04億円と潤沢で、短期の資金繰り耐性は高い。負債合計39.23億円、負債資本倍率0.41倍でレバレッジは低く、支払能力は高い。インタレストカバレッジ23.3倍で、金利上昇環境でも耐性は相対的に高い。総資産160.91億円、純資産94.94億円、レバレッジ1.69倍という枠組みで、資本構成は保守的。自己資本比率は未開示(0表示)で参照不可だが、提示数値からは実質的に高い自己資本厚みが示唆される。
営業CF・投資CF・財務CFおよび現金残高は未開示扱い(0表示)であり、CFベースの稼ぐ力やFCF創出の持続性は評価保留。営業CF/純利益比率0.00は未開示に起因し、実態を反映しない。減価償却費も未開示のため、EBITDAやキャッシュ利益の推計は不可。運転資本は68.04億円と厚いが、内訳(売掛・前受・未払等)が不明で、キャッシュコンバージョンサイクルの推計はできない。現時点での利益の質評価は、(1)利息負担が軽い、(2)在庫が小さい、の2点から資金繰り上の歪みは限定的と推測される一方、回収サイトや前受金の動向次第で変動しうる。今後は営業CFとFCFの連続性(四半期ベース)開示が重要。
年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。EPSは3.65円で黒字確保しているが、FCF未開示のため配当余力の実証は不可。現状の資本構成(負債資本倍率0.41倍、流動比率325%)からは、財務安全性に余裕があり、中期的には利益成長とCF実績に応じた還元余地はあるとみられる。持続可能性評価は、(1)営業利益率の回復、(2)営業CF対純利益の安定的>1.0、(3)成長投資と還元の最適配分、の3条件が整うかに依存。現時点の結論は、配当方針は再投資優先フェーズと解釈され、将来の配当実施はFCF創出の可視化次第。
ビジネスリスク:
- 販管費先行による営業レバレッジの悪化と利益率低下
- 高成長維持のための獲得コスト上昇(CAC)とLTVの不整合
- プロダクト/サービスミックス変動による粗利率のブレ
- マクロ環境変化(不動産・賃貸・IT投資サイクル等)による需要の変動
- 人材採用・育成コストの上振れによる固定費化
財務リスク:
- キャッシュフロー未開示に伴う実勢キャッシュ創出力の不確実性
- 売上債権回収や前受・未払の変動による短期CFのブレ
- 金利上昇局面での利息負担増(現状は軽微だが将来負債増加時の感応度)
- 投資回収の遅延がFCFとROICを圧迫するリスク
主な懸念事項:
- 売上+37.3%にもかかわらず営業利益-56.2%という大幅な増収減益
- 販管費率約27%と高水準で、規模の経済がまだ発現していない
- CF・減価償却等の未開示により利益の質・持続性の検証が困難
重要ポイント:
- 強い増収トレンド(+37.3%)にもかかわらず営業利益率は約2.8%まで低下
- 粗利率30%は維持、利益率低下の主因は販管費の膨張
- 財務体質は堅健(負債資本倍率0.41倍、当座比率325%)で短期支払能力に問題は見当たらない
- ROEは3.44%と低位で、改善には営業段階の収益性回復が不可欠
- CF未開示につき、キャッシュ創出の裏付けが次期評価の最大ポイント
注視すべき指標:
- 販管費率(目安:売上比25%割れへの低下)
- 営業利益率(目安:5%回復)
- 総資産回転率(目安:0.8回への引き上げ)
- 営業CF/純利益(安定的に>1.0)
- インタレストカバレッジ(>15倍維持)
- 粗利率(30%超の維持とプロダクトミックス)
セクター内ポジション:
同業テック×不動産ソリューション領域の中では、成長率は上位だが、利益率およびROEは下位レンジ。財務健全性は上位で、レバレッジ耐性は高い。CFの透明性と営業レバレッジの改善が整えば、同業中位の収益性レンジに回帰する余地。
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