株式会社日本アクア 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 242.88億円
• 営業利益: 17.40億円
• 当期純利益: 11.86億円
• 1株当たり当期純利益: 37.19円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

日本アクア（1429）の2025年度Q3（単体、JGAAP）は、売上高24,288百万円（前年比+16.7%）、営業利益1,740百万円（+14.4%）、当期純利益1,186百万円（+13.7%）と、住宅着工の持ち直しと単価・数量の両面で増勢を反映した増収増益決算となった。粗利益率は19.2%で、前年からの大幅な改善は示されていないが、売上規模の拡大が利益成長を牽引した。営業利益率は7.2%（=1,740/24,288）で、粗利から販管費（推計2,932百万円）を差し引いた後も一桁台後半を維持している。純利益率は4.88%で、金融費用は13百万円と軽微、税前1,753百万円に対する実効税率は約28.8%（504/1,753）と標準的である。デュポン分解では、純利益率4.88%、総資産回転率1.053倍、財務レバレッジ2.17倍から推計ROEは11.14%と2桁を確保している。総資産23,060百万円、純資産10,647百万円から自己資本比率は約46.2%（推計）と健全で、負債資本倍率1.27倍は保守的な範囲にある。流動資産18,820百万円、流動負債13,416百万円で流動比率140.3%、当座比率123.7%と短期の支払能力は良好である。運転資本は5,404百万円のプラス、棚卸資産は2,222百万円で棚卸回転日数は約50日（=2,222/16,146×365）と、施工・資材商流としては許容範囲にある。営業レバレッジは売上+16.7%に対し営業利益+14.4%とやや鈍化しており、粗利圧力または販管費の増加が示唆される。インタレストカバレッジは129倍と極めて高く、金利上昇耐性は十分に見える。キャッシュフローの詳細は未開示（数値0は不記載）だが、運転資本の積み上がりと成長投資の継続が前提となるモデルであり、フリーCFは期中の季節性で振れやすい点に留意が必要である。配当は期時点で0円・配当性向0%となっており、内部留保重視のスタンスがうかがえる。セグメント情報や受注残の開示はないが、断熱施工・関連資材に強みを持つニッチプレイヤーとして、規制・省エネ需要の追い風と住宅着工の変動という逆風の綱引きの中で持続的なROE2桁を確保している。主要な定量指標は堅調だが、粗利率の改善余地、販管費効率化、運転資本の最適化が次の利益成長ドライバーとなる。データ制約（減価償却費・キャッシュフロー・株式数等の未記載）があるため、利益の質とFCF創出力の評価には注意が必要である。総じて、財務健全性は高く、利益成長は堅調、一方でマージン改善とキャッシュ創出の立証が今後の注目点である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率4.88% × 総資産回転率1.053倍 × 財務レバレッジ2.17倍 = 推計ROE11.14%。ROAは約5.1%（=4.88%×1.053）と良好。営業利益率は7.2%（1,740/24,288）で、粗利益率19.2%から販管費率約12.1%（=2,932/24,288）を差し引いた水準。粗利は原材料価格・施工効率の影響を受けやすく、今期は売上伸長に対して利益伸長がやや鈍化（売上+16.7%、営業利益+14.4%）しており、営業レバレッジは限定的。金利費用は13百万円と軽微で、経常段階での非営業損益のブレは小さい。実効税率は推計28.8%（504/1,753）で平準的。マージンの質は、施工能力（稼働率）と価格転嫁の可否、資材調達価格（イソシアネート等）に依存。短期的には販管費の伸び（人件費・採用・物流・販促）が粗利の一部を相殺している可能性がある。

成長性評価

売上成長は前年比+16.7%と高いトレンドで、需要環境の改善および施工キャパシティの拡張が寄与したと推定。営業利益は+14.4%、純利益は+13.7%で増益を確保するも、マージン面のテールウィンドは限定的。利益の質は、非営業項目・金融費用の影響が小さく、実質的にオペレーション寄与。中期見通しでは、省エネ・断熱義務化の強化や住宅の省エネ改修需要が追い風。一方で、住宅着工戸数の循環、原材料コストの変動、季節性（冬場の需要集中）による四半期偏重がリスク。継続的な成長には、単価改定の浸透、施工生産性向上、直販・施工案件ミックスの最適化が鍵。案件規模の拡大に伴う運転資本需要にも注意が必要。

財務健全性

流動性は流動比率140.3%、当座比率123.7%と健全。運転資本は5,404百万円と十分なバッファを保持。支払能力は、負債合計13,526百万円に対し純資産10,647百万円で負債資本倍率1.27倍、推計自己資本比率約46.2%と保守的。インタレストカバレッジ129倍から、金利上昇の影響は限定的と見込む。有利子負債の内訳・満期プロファイルは未記載だが、短期負債の比率が高い（流動負債/負債合計 ≈ 99%）点は、運転資金の回転に依存する事業特性を反映。資本構成は実質的にエクイティ優位で、過度なレバレッジは見られない。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書の数値は未記載のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの定量評価はできない。運転資本面では、棚卸資産2,222百万円、売上原価16,146百万円から算出される棚卸回転日数は約50日で、適正レンジ。売上債権・買入債務のデータが未記載のため、キャッシュコンバージョンサイクルの全体像は不明。利益の質は、非営業依存度が低く、営業利益と経常利益の乖離が小さい点はポジティブ。ただし、成長局面での在庫積み増し・売上債権増は期中の営業CFを圧迫しうるため、通期では営業CFの黒字持続と投資CF（設備・車両・発泡設備等）の水準、期末現金残高の推移確認が重要。

配当持続性

期時点の年間配当は0円、配当性向0%で内部留保重視。現時点ではFCFデータ未記載のため、配当原資のキャッシュ面での持続可能性は評価不能。純利益1,186百万円、推計自己資本比率約46%という利益体質・財務余力を踏まえると、方針次第で将来的な株主還元余地はあるが、成長投資・施工体制強化・運転資本需要を優先する可能性が高い。配当方針の明確な開示、通期の営業CF黒字継続、FCFの安定化が実行前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内住宅着工の変動（新設住宅着工のサイクル・金利動向）
• 原材料価格（イソシアネート等の化学品、物流費）上昇による粗利圧迫
• 施工人員・協力会社の確保難による稼働率低下・工期遅延
• 規制・建築基準の変更に伴う製品仕様・コストの見直しリスク
• 季節性・天候要因による四半期偏重と稼働率変動
• 競合（他断熱材・工法）との価格競争・案件獲得競争
• 品質・安全管理（施工不備・クレーム）に伴うコスト増・評判リスク

財務リスク:

• 運転資本需要の増加による営業CFの変動
• 短期負債比率の高さに起因するリファイナンス・運転資金回転リスク
• 原価上昇局面での価格転嫁遅延によるマージン圧縮
• 固定費（人員・拠点）増による赤字耐性低下（需要急減時）
• 金利上昇の影響は限定的だが、信用スプレッド拡大時の資金調達環境悪化

主な懸念事項:

• 売上高の伸長に対してマージン改善が追随していない（営業利益+14.4% vs 売上+16.7%）
• キャッシュフロー（営業・投資・財務）の定量情報が未記載で、FCFの持続性評価が困難
• 販管費の伸び（人件費・物流・採用）が利益率の上値を抑制

投資示唆

重要ポイント:

• 売上高は+16.7%と強含み、ROEは11.1%と2桁を確保
• 営業利益率7.2%、粗利率19.2%で安定するも、営業レバレッジは限定的
• 流動比率140%、推計自己資本比率46%と財務健全性は高い
• インタレストカバレッジ129倍で金利耐性は十分
• 運転資本と棚卸日数約50日は概ね適正、さらなる最適化余地あり
• CF未記載のため利益のキャッシュ化は今後の確認ポイント
• 配当は現状ゼロ、内部留保を成長投資・体制強化へ振り向ける局面

注視すべき指標:

• 粗利益率と価格転嫁の進捗（原材料コスト動向とのスプレッド）
• 販管費率の推移（人件費・物流・採用コスト）
• 受注残・施工キャパシティ・稼働率（数量ドライバー）
• 棚卸回転日数と売上債権回転日数（キャッシュコンバージョンサイクル）
• 通期の営業CF・FCF創出力と期末現金水準
• 住宅着工戸数・省エネ規制の動向
• インストーラー生産性（1人当たり施工量・工期短縮）

セクター内ポジション: 国内断熱施工・資材のニッチ領域で、財務健全性と2桁ROEを両立する中堅プレイヤー。建材メーカー大手と比したスケールメリットは限定的だが、施工一体のオペレーションと案件ミックスの最適化により資本効率は堅調。足元は成長軌道を維持しつつ、マージンとキャッシュ創出の立証が課題。

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