マルハニチロ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5,366.97億円
• 営業利益: 187.40億円
• 当期純利益: 169.36億円
• 1株当たり当期純利益: 247.23円

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総括

マルハニチロ（1333）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高536,697百万円（前年比+0.9%）と微増ながら、営業利益18,740百万円（同+16.6%）と増益を確保し、コストコントロールの進展が示唆されます。売上総利益は73,332百万円で粗利率は13.7%と前年より改善（推定）し、営業利益率は3.5%まで上昇しています。一方、経常利益は18,332百万円と営業利益に概ね連動しつつ、支払利息2,044百万円を吸収できる収益力（インタレストカバレッジ約9.2倍）を維持しています。当期純利益は12,455百万円（前年比-9.8%）と減益で、営業段階の改善が最終利益に十分つながっていない点は留意点です。純利益率は2.32%と薄利構造ながら、総資産回転率0.751回、財務レバレッジ2.60倍が相まってROEは4.54%と、資産効率主導で自己資本収益性を確保しています。総資産は714,202百万円、純資産274,188百万円、負債合計405,815百万円で、負債資本倍率1.48倍と適度なレバレッジにとどまっています。流動資産414,576百万円、流動負債236,915百万円から流動比率175%を確保し、当座比率も83%と短期の支払能力は実務上良好です。棚卸資産は218,005百万円と大きく、期中原価（458,801百万円）対比で約0.48年分（約86日相当）と推計され、在庫水準のマネジメントが収益性とキャッシュ創出に与える影響は大きいと考えます。営業CFや投資CFなどキャッシュフロー計算書は未記載（0表示）で、営業CF/純利益比率0.00やFCF0円といった算出値は参考性が限定的である点は重要なデータ制約です。減価償却費も未記載のためEBITDA・EBITDAマージンの定量評価ができず、設備投資負担やキャッシュ創出力の評価には限界があります。法人税等6,204百万円は経常利益ベース対比で約34%の実効税率相当と推計され、課税負担は平準的とみられます。運転資本は177,661百万円と厚く、在庫・売上債権の回収効率がCF品質の鍵となります。営業レバレッジは粗利率改善に対し営業利益率の改善幅が相対的に大きく、固定費コントロールの進展が示唆されます。配当は未記載（年間配当0円表示）で配当性向0.0%となっていますが、CF未記載のため実質的な配当余力の判断は困難です。総じて、上期はコスト最適化を背景に営業段階が強含みで、負債耐性と流動性は健全域にある一方、在庫の厚みとCF未開示が評価の不確実性を高めています。以降は在庫回転の改善継続、金利負担の動向、為替・原材料価格の変動に対する価格転嫁の持続性が注目点となります。

収益性分析

ROEは4.54%で、デュポン分解は純利益率2.32% × 総資産回転率0.751回 × 財務レバレッジ2.60倍によって説明され、資産効率と適度なレバレッジがROEを下支えしています。営業利益率は3.49%（=18,740/536,697）で、粗利率13.7%との差（約10.2%pt）は販売費・一般管理費および物流・エネルギー等の固定費に相当し、前年より営業段階の改善が進んだとみられます。経常利益率は3.41%（=18,332/536,697）で、営業利益からの金融費用の控除影響は限定的（インタレストカバレッジ約9.2倍）です。純利益率は2.32%と薄いものの、上期の税・少数株主利益等の影響を織り込めば食品セクターとしては許容範囲。コストサイドは原材料価格・為替・物流費に左右されるが、今期は売上0.9%成長に対し営業利益+16.6%と、営業レバレッジが正に作用しています。減価償却費未記載のためEBITDA・固定費構造の厳密な分解は不可。原価率改善と販管費効率化の継続が今後の利益質を規定します。

成長性評価

売上成長率は+0.9%と鈍化傾向だが、営業利益は+16.6%と増益幅が売上を大きく上回り、ミックス改善・価格改定・コスト効率化が寄与した可能性が高い。純利益は-9.8%で、営業段階の改善が最終利益に十分つながらず、金融費用・税負担・非経常項目の影響が示唆される。総資産回転率0.751回は上期としては妥当だが、在庫積み増しが売上に先行している可能性があり、下期の消化速度が成長持続性の試金石。価格転嫁の持続性、原材料・為替の変動局面でのマージン維持が今後の見通しを左右。短期的には営業レバレッジの効きで営業利益の底上げ余地がある一方、外部環境次第で増益率は変動しやすい。中期的には在庫・運転資本効率の改善が売上横ばい局面でも利益・CFの伸びをサポートするシナリオ。

財務健全性

流動性は流動比率175%、当座比率83%で、短期支払能力は良好。運転資本は177,661百万円と厚く、短期の資金繰り余力を確保。負債資本倍率1.48倍、財務レバレッジ2.60倍と、バランスシートは適度なレバレッジ水準。総資産714,202百万円、純資産274,188百万円からみた自己資本比率は概算で約38%相当（注：開示指標は未記載）とみられ、支払能力に大きな懸念はない。支払利息2,044百万円に対し営業利益18,740百万円でカバレッジ9.2倍と金利耐性は良好。今後の金利上昇や借換条件の変動はモニタリング必要。棚卸資産218,005百万円の管理が資金効率の主要ドライバー。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未記載（0表示）で、営業CF/純利益やFCFの指標値は参考性が限定的。したがって、利益のキャッシュ化度の定量検証はできない。運転資本は177,661百万円で、棚卸資産が大きいことから、在庫回転（推定約86日、=218,005/458,801×182日）の改善が営業CF改善に直結。減価償却費未記載のため、営業利益からEBITDAへの架橋ができず、非現金費用の寄与は不明。今後は在庫適正化、与信管理強化、仕入条件最適化がCF品質向上の鍵となる。

配当持続性

年間配当・配当性向は未記載（0表示）で、上期実績のみからは配当方針の判定は困難。営業CF・FCFも未記載のため、FCFカバレッジによる配当持続性評価は実施不可。純利益は12,455百万円と黒字であり、負債耐性・流動性も良好なことから、一般論としては利益・BS面の配当余力はある一方、実際の還元可否はCF創出・投資計画・在庫水準に依存。次期以降の通期ガイダンス・配当方針開示（配当性向目標/DOE等）の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（漁獲・農畜産・油脂）と為替変動による原価率上昇リスク
• 物流費・エネルギーコストの上振れ
• 在庫水準の高止まりによる評価損・毀損リスク
• 価格転嫁の継続性（需要弾力性・競争環境）
• 食品安全・品質管理に関わるレピュテーションリスク
• 海外事業・輸出入規制の変動

財務リスク:

• 金利上昇に伴う支払利息負担の増加
• 運転資本の膨張による営業CF圧迫
• 為替変動による為替差損・在庫評価影響
• 減損・評価損計上による一過性損益の変動

主な懸念事項:

• 純利益の減益（-9.8%）と営業段階から最終利益へのブリッジの弱さ
• キャッシュフロー未記載により利益のキャッシュ化度が検証不能
• 棚卸資産の厚みと回転改善の必要性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+0.9%でも営業利益+16.6%とコストコントロールが寄与
• 営業利益率3.5%、経常3.4%、純利益率2.3%で薄利ながら改善基調
• ROE4.54%は資産回転と適度なレバレッジで確保
• 流動比率175%、当座比率83%で短期健全性は良好
• 在庫約2180億円と厚く、回転効率が収益・CFの鍵
• CF未記載のためFCFの実力評価は見送り、次回開示が重要

注視すべき指標:

• 在庫回転日数と在庫評価損の有無
• 粗利率・営業利益率の維持（価格転嫁・ミックス改善の継続）
• 為替（円安/円高）と原材料仕入価格の動向
• 支払利息・金利動向（インタレストカバレッジの推移）
• 営業CF・FCF（次回以降のキャッシュフロー開示）
• 総資産回転率と運転資本の圧縮進捗

セクター内ポジション: 食品セクター内での利益率は中位レンジだが、営業レバレッジ改善と財務健全性によりディフェンシブ特性を保持。成長は緩やかで、在庫・運転資本効率の改善が相対評価のカタリスト。

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